代表質問(2022年3月：政伸クラブ) 新保起案分 ヒヤリング時の提示資料
令和４年３月定例会会議録（第２号）
Page 81～
代表質問 通告
会派名：政伸クラブ
会派長：新保秀美議員
会派員：東秀哉議員、松本辰二議員、西薗美恵子議員
１ 鹿屋市空家等対策計画について
(１) 鹿屋市空家等対策協議会での主な協議経緯を示されたい。
(２) 県内初となる行政代執行を行ったが、管理不全な空家に対して、全国の先進事例となる固定資産税の住宅用地の特例除外を推進する考えはないか。
(３) 計画の５か年が経とうとしているが、第２次鹿屋市空家等対策計画について方針を示されたい。
２ 「キャッシュレスで鹿屋の飲食店を応援しよう！キャンペーン」について
(１) 昨年の12月１日から28日まで行われた30％還元率のキャッシュレス決済キャンペーンで、決済会社４社の参加があったが、その利用比率を示されたい。
(２) プレミアム商品券と比較して、経費削減はどれほど図れたか。
(３) 計画に対しての実績と課題を示されたい。
３ コロナ禍における家庭ごみ（一般廃棄物）の増大について
(１) 鹿屋市においても家庭ごみは増大しているか。
(２) 事業系ごみ（事業系一般廃棄物）は減少しているか。
(３) コロナ禍前後でのごみ量の推移と課題を示されたい。
４ 新型コロナウイルス感染対策について
(１) 新型コロナウイルス感染症に係るメンタル（精神）ヘルスケアについて示されたい。
(２) 市民への今後の経済的支援策について、どのように考えるか。
(３) コロナ禍により経営的に打撃を受けている商工業者等をはじめ、各事業者への支援策をどのように考えるか。
５ 周産期医療体制の構築について
(１) 産科医療体制の現状について、見解を示されたい。
(２) 周産期医療体制構築に当たっての、これまでの取組と現状及び課題を示されたい。
６ 児童・生徒の体力維持向上について
(１) 本市の小・中学生における体力、運動能力の現状及び特徴について示されたい。
(２) コロナ禍における学校生活の中で、体力維持について特に留意、工夫している点があれば示されたい。
(３) 体力、運動能力向上に向けての今後の課題と、課題解決の取組について示されたい。
(４) 健康維持のため、肥満度の高い傾向にある児童・生徒への対応はどのようなものがあるのか示されたい。
７ 教育行政について
(１) 令和４年度より小学校高学年で教科担任制が導入されるが、保護者への周知とその導入準備は万全か。
(２) 教科担任制の導入に伴う児童及び教師それぞれのメリット、デメリットをどう認識しているか。
(３) 小規模校への配慮についてどのように考えているか。
(４) 特に専門性の高い英語、ＩＣＴを活用した授業については、外部からの登用が望まれると考えるがどうか。
(５) 文部科学省の実態調査で欠員が生じる「教師不足」が全国で2,558人に上ることが明らかになり、一部の小学校では担任を置けず、中学、高校では授業が行えないなどの影響が出ていると聞く。本市での実態と対応策を示されたい。
令和 ４年 ３月定例会 03月07日－02号
P.81 ◆質問 議員（新保秀美議員）
○議長（花牟礼薫君） 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。 次に、政伸クラブ、新保秀美議員。 ［新保秀美議員 登壇］ ◆議員（新保秀美議員） 皆さん、こんにちは。政伸クラブの代表で登壇しました新保秀美で
○議長（花牟礼薫君） 休憩を閉じ、会議を再開をいたします。
次に、政伸クラブ、新保秀美議員。
［新保秀美議員 登壇］
◆議員（新保秀美議員） 皆さん、こんにちは。政伸クラブの代表で登壇しました新保秀美です。今回は７項目について質問いたします。
まず、１、鹿屋市空家等対策計画についてです。
「空き家問題打開へ増税策」と題し、２月12日の新聞に掲載されました。「宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた」とのことです。令和２年12月定例会の管理不全な空き家について、当局は、「１回の助言・指導で従わない所有者に対しましては、改善されるまで繰り返し文書を送付するとともに、電話や訪問等による指導を行っております。その後も改善されない場合は、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外される効力を持つ勧告命令書の送付など、より強い指導を実施しております。さらに、空き家周辺の住民や通行人等に危険を及ぼすおそれがある場合には、鹿屋市空家等対策協議会において対策を協議していくことになります」と答弁されました。
そこで質問いたします。
（１）鹿屋市空家等対策協議会での主な協議経緯を示されたい。
（２）県内初となる行政代執行を行ったが、管理不全な空き家に対して、全国の先進事例となる固定資産税の住宅用地の特例除外を推進する考えはないか。
（３）計画の５か年が経とうとしているが、第２次鹿屋市空家等対策計画について方針を示されたい。
２、「キャッシュレスで鹿屋の飲食店を応援しよう！キャンペーン」についてです。
地方自治体が消費喚起策をプレミアム商品券の発行から、スマートフォン決済のポイント還元に切り替える動きが進んでいます。そこで鹿屋市の状況について質問いたします。
（１）昨年の12月１日から28日まで行われた30％還元率のキャッシュレス決済キャンペーンで、決済会社４社の参加があったが、その利用比率を示されたい。
（２）プレミアム商品券と比較して経費削減はどれほど図れたか。
（３）計画に対しての実績と課題を示されたい。
３、コロナ禍における家庭ごみ（一般廃棄物）の増大についてです。
「レジ袋減ってもコロナ新様式でプラごみ増大」、「外出自粛で家庭ごみ急増、１割増の自治体も」、「コロナ禍に自宅の整理、断捨離をする人が急増」等の記事が出ております。そこで質問いたします。
（１）鹿屋市においても家庭ごみは増大しているか。
（２）事業系ごみは減少しているか。
（３）コロナ禍前後でのごみ量の推移と課題を示されたい。
４、新型コロナウイルス感染対策についてです。
厚生労働省の電話相談内容は、健康状態、医療一般、感染、後遺症、経済面などに関するものであります。そして、このような様々な要因から心身の不調を訴える人々も増えてきていることから、コロナ禍において生じるメンタルヘルスケアへの対応が重要視されてきております。併せて、今後とも新型コロナ感染症で生活や事業に影響を受けた多くの市民への支援を国県の事業だけに依存することなく、本市独自の各種支援も講じながら、今後も市民生活をサポートしていくべきではと考えます。
そこで質問いたします。
（１）新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスケアについて示されたい。
（２）市民への今後の経済的支援策について、どのように考えるか。
（３）コロナ禍により経営的に打撃を受けている商工業者等を初め、各事業者への支援策をどのように考えるか。
５、周産期医療体制の構築についてです。
「周産期」とは、妊娠22週から出生後７日未満までの期間をいい、合併症妊婦や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性が高くなる期間です。周産期を含めた前後の期間における医療は、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要であることから、特に「周産期医療」と表現されています。
また、産科、小児科のみならず、他の診療科目との連携も必要となってくることから、周産期医療は地域医療の要素が大変重要です。近年、晩婚化などからのハイリスク妊産婦と早産未熟児の増加により、その重要性はますます高まってきております。
そこで質問いたします。
（１）産科医療体制の現状について見解を示されたい。
（２）周産期医療体制構築に当たっての、これまでの取組と現状及び課題を示されたい。
６、児童・生徒の体力維持向上についてです。
昨年の12月24日、スポーツ庁から公表された令和３年度に全国の小学５年生と中学２年生を対象に、４月から７月にかけて行われた「全国体力運動能力調査」の結果によると、体力調査の合計点は、令和元年度と比較して、小中学生の男女共に低下し、肥満割合が増加していたとのことです。
例えば、「上体起こし」は小学生男子の平均が、前回19.8回に対し18.9回で、女子は、前回19回に対して18.1回、中学生男子は前回26.9回に対し25.9回、中学生女子は前回23.6回に対して22.2回でした。また、これ以外にも「反復横飛び」、「持久走」、「20メートルシャトルラン」でも低下の傾向が見られたとのことでした。
その原因として、専門家の分析では、１、暮らしや生活環境の利便性の向上により運動する機会の減少、２、外遊びの仲間・時間・場所の減少、３、ゲーム等、体を動かさない遊びが定着したこと、４、地域にスポーツ指導者がいない、５、食事や栄養の偏りが考えられるとのことです。体力、運動能力の低下と肥満率が高くなっていることも相関関係があると言われています。
そこで質問いたします。
（１）本市の小中学生における体力、運動能力の現状及び特徴について示されたい。
（２）コロナ禍における学校生活の中で、体力維持について特に留意、工夫している点があれば示されたい。
（３）体力、運動能力向上に向けての今後の課題と課題解決の取組について示されたい。
（４）健康維持のため、肥満度の高い傾向にある児童・生徒への対応はどのようなものがあるか示されたい。
最後に７、教育行政についてです。
理科や音楽については、既に教科担任制が導入されていますが、英語、理科、算数、体育の４教科を中心に、小学校高学年で教科担任制が今年４月から本格的に導入されます。学級の担任を持ちながら、得意分野の教科をほかのクラスで教えたり、近隣の中学校から派遣された英語教員が小学校の授業をしたりすることが想定されています。
導入の目的は、授業の質の向上と教員の負担軽減とされています。小学校では、学級担任が全教科を教える学級担任制が基本とされてきましたが、近年は、英語やプログラミングなど教える内容が専門化していることが背景となっています。
また、小規模校では、学校内の教員の融通だけで教科担任制の実施が可能なのか心配されるなど、小学校高学年での教科担任制導入に伴う人材確保と体制整備が急がれるところです。
教員を巡って病気の休職者が高止まりし、若い世代の割合が増えて、産休・育休の取得者も多くなり、教員への受験者も減少としている状況が続いており、文部科学省は教員不足の実態や、その影響を把握するために、初めての実態調査を行っています。
この調査で、令和３年４月の始業日事前で、教員不足は小学校が最多の1,218人、中学校868人、高校217人、特別支援学校255人で、全体で2,558人に上り、小学校の4.8％、中学校の７％、高校の4.8％、特別支援学校の13.1％で欠員が生じていることが明らかになりました。
こうした状況下、管理職の教頭らが担任を兼務したり、中学校や高校では国語や数学、家庭などの教科担任が不足し、必要な授業が行われていない実態が報告されています。小学校での教科担任制の導入と全国的な教員不足による本市教育行政に及ぼす影響と、その対応策が大変気になるところであります。
以上のことから質問いたします。
（１）令和４年度より小学校高学年で教科担任制が導入されるが、保護者への周知とその導入準備は万全か。
（２）教科担任制の導入に伴う児童及び教師それぞれのメリット、デメリットをどう認識しているか。
（３）小規模校への配慮についてどのように考えているか。
（４）特に専門性の高い英語、ＩＣＴを活用した授業については、外部からの登用が望まれると考えるがどうか。
（５）文部科学省の実態調査で欠員が生じる「教師不足」が全国で2,558人に上ることが明らかになり、一部の小学校では担任を置けず、中学、高校では授業が行えないなどの影響が出ていると聞く。本市での実態と対応策を示されたい。
以上で、壇上からの質問を終わります。
［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから、４番目の新型コロナウイルス感染症対策についての（２）市民への経済的支援、（３）各事業者への支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々への経済的支援策については、全市民を対象にした令和２年５月の特別定額給付金を皮切りに、これまで高齢者や障がい者、子育て世帯や生活困窮者など各種支援に取り組んでまいりました。現時点では、生活困窮者自立支援金や子育て世代臨時特別給付金による支援のほか、特に、住民税非課税世帯等に対する10万円給付については、県内でも最も早い給付として、現在、対象世帯の約９割に当たる１万4,000世帯に給付を完了したところでございます。
このような中、本市独自の支援策については、これまで休業等で資金貸付を受けた方や在宅で高齢者や障がい者等を介護している世帯、大学等へ通う学生の保護者世帯、医療的ケア児の世帯や新生児の生まれた世帯、保育所等に勤務する方など様々な世帯の状況に応じて、きめ細かい支援に取り組んでまいりました。
また、先月の２月末日で、ひとり親世帯等へのプレミアム商品券の無料配布を終えたところであり、現在は、緊急小口資金や住宅確保給付金等の支援を受けた世帯に対して、鹿屋市生活応援給付金による支援を継続して実施しているところでございます。
これまでの市民生活の支給に対する事業費は、全市民への定額給付金102億円のほか23の事業で44億6,000万円であり、うち鹿屋市独自による支援は12事業で５億9,000万円となります。
今後も、本市における新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活の実態について、情報収集を行いながら、支援を必要とする全ての方々に給付金等が確実に行き届くよう、プッシュ型による支援や個別の給付制度等を連動させた支援など効果的な生活支援が継続できるよう努めてまいります。
次に、事業者支援についてでございます。本市では、これまでも国県の支援策の活用を事業者に促すとともに、これらを補い、支援が及ばない事業者に対する市独自の支援事業を、まん延防止等の発令状況に合わせて行ってきたところであります。
前回、第５波では、売上げが20％以上減少した事業者を支援する「経営継続支援金事業」や、借入額の２％を最大10万円まで支援する「経営安定化支援補助金事業」を行い、事業者への個別支援としては、これまでに11事業、２月末現在で総額６億1,000万円の支援を行ってまいりました。
また、消費喚起等の取組として、「かのやプレミアム商品券事業」のほか、特に影響を受けた飲食や観光等の事業者を支援する「プレミアムポイント飲食応援事業」、「おおすみ癒しの旅観光応援事業」、「物産販売応援事業」など、これまでに７事業、２月末現在で総額５億7,000万円の経済対策を行ってきたところでございます。
現在の第６波に対しても、影響を受けている業種等の情報収集、商工会議所や商工会等の関係者との意見交換に努めてきたところでありまして、改めて国県の支援が十分に行き届いていない業種の把握や、追加の支援の必要性などに留意し、第６波により打撃を受けた商工業者等を支援する市独自の事業を早期に構築したいと考えており、現在、準備を進めているところであります。
［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ７、教育行政についての（１）から（５）までについてお答えいたします。
まず、（１）から（４）につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。今回、国から示された小学校高学年における教科担任制は、令和４年度を目途に導入され、当面は、英語、理科、算数及び体育といった特定教科において、学校等の実情に応じた形で推進していくことになります。
（１）の教科担任制の導入準備についてでございますが、全ての学校が導入に向けた検討ができるよう、市教育委員会で学校規模等に応じた具体例を複数作成し、校長研修会等で、趣旨、目的とともに説明したり、実践例を紹介したりしております。
一方、現在、本市の幾つかの小学校では、既に教科担任制を導入しておりますが、開始に当たっては、事前に学校長が保護者に対して文書で説明したり、ＰＴＡ等で紹介したりしており、スムーズな導入がなされております。来年度から導入する学校につきましても、同様に、学校の実情に合った運用方法等が決定し次第、学校長が保護者に説明することになります。
現在、これまでの専科制度を含めて──専科制度と申しますのは、理科とか音楽だけを授業する、担任に代わって授業をするものですが、こういったものを含めまして、本市の小学校23校のうち８割程度が教科担任制を導入する予定であり、新年度スタートの運用に向けた準備を行っているところでございます。
（２）の教科担任制導入によるメリットとデメリットですが、それぞれの教師が自分の得意教科の授業を担当することになるので、授業の質が向上し、児童の学力向上等が期待できる。中学校教員が小学校の授業を行うなど、積極的な連携によって小学校から中学校への円滑な接続を図ることができる、担当時数の平準化や授業準備の効率化によって教員の働き方改革を進めることができるなどの効果が挙げられます。
一方、教員によっては、特定教科の授業を行わないことになるため、その教員の指導力低下が懸念されること、学校の実情に合った教科担任制を行うための教員の育成や人事配置等が難しくなることなどの課題があると認識しております。
（３）の小規模校への配置につきましては、教員数の少ない極小規模校等で、低学年や中学年の教員が高学年の教科担任を行っている学校がありますが、教員数が少ないため運用の難しさなどが課題となっております。
そのため、外部人材の活用や時間割の工夫、中学校区での小中一貫教育の推進など様々な手法の中から、学校の実情に応じた運用方法を導入していく必要があると考えております。
（４）の英語やＩＣＴを活用した授業につきましては、その特性から、外部人材の登用が必要であると考えており、来年度は英語指導講師５名、ＡＬＴ６名、ＩＣＴ支援員８名を登用し、サポートすることとしております。
教育委員会といたしましては、義務教育９年間を見通した教育課程の工夫改善や、学校の実情に応じた効率的、効果的な指導体制の構築が推進されるよう、より一層環境整備に努めてまいります。
続きまして、同じく７、教育行政の（５）教師不足等についてでございます。本市の教職員の配置につきましては、ここ数年、年度当初数名の教職員が不足したままスタートするような状況が続いております。令和３年度は、４月６日時点で、小学校では校長、教頭を除き、必要な教諭数367名全てが配置されました。一方、中学校では、教諭数226名に対して223名が配置されましたが、３名が不足しており、率にすると1.3％の欠員状況でございました。
その後、小学校では、産前産後休暇及び育児休業の取得者が４名、長期の病気休暇２名、退職１名、計７名の欠員が生じ、これに対して４名の代替教員が配置されたものの、いまだ３名が配置されておらず、率にして0.8％の不足となっております。
中学校では、５月末で３名の不足が解消され、それ以降、産前産後休暇及び育児休業や病気休職、退職など計５名の欠員が生じたものの、いずれも代替教員が配置されております。
なお、欠員が生じ、代替教員が配置されるまでの間につきましては、担任を持っていない専科教員や少人数指導のために配置された加配教員が担任となるなど適宜対応しているところでございます。
ここ数年続く教員不足への対策といたしまして、県教委が新規採用教員を大幅に増員するなど対策を講じているほか、本市におきましても、転任する教職員や警察官、消防職員などの御家族の皆様に教員免許証の保有者がいないかお聞きするなどして、希望者などの情報を県教育委員会に伝えるなど教員不足の解消に努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、子供たちに良質で安定した教育を提供するためにも、教員不足は喫緊の課題と捉えており、県教育委員会と一体となって様々な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（永山俊一君） １、鹿屋市空家等対策計画についてお答えいたします。
（１）の鹿屋市空家等対策協議会での協議の定義でございますが、協議会の委員は、宅地建物取引業会、建築士会等の専門家、町内会連絡協議会会長など10名で構成されており、空家等対策計画の策定や特定空家の認定に関する協議を行っております。直近では、昨年11月に開催し、これまでの空き家対策の取組状況や、３月策定予定である第２次鹿屋市空家等対策計画（案）について協議を行ったところでございます。
（２）の固定資産税の住宅用地の特例除外の推進につきましては、家屋が構造上、住宅と認められる場合の敷地に係る固定資産税について、課税標準額の軽減特例が適用され、税額は減額されます。一方、管理不全な空き家等を撤去した場合については、この特例が適用されなくなり、税負担が大きくなるため、空き家放置の要因の一つともなっております。
これまで、法に基づく特定空家に認定し、その後、勧告を実施した空き家は、その敷地の住宅用地特例を除外することとなっており、本市においても、３件の特例除外を行っています。管理不全な空き家を解消するため、住宅用地の特例を除外する取組を推進している自治体もあるようですが、こうした制度を導入した場合、所有者の税負担が大きくなることや、除外を適用する建物の判断基準の作成などを行う必要があることから、住宅用地の特例除外については、先進的事例や効果などの情報収集に努め、検討してまいります。
（３）の第２次鹿屋市空家等対策計画については、現在、今月中の策定に向けて準備を進めております。
策定に当たっては、「町内会の協力による空き家実態調査」や「空き家所有者等へのアンケート調査」を行ったところでございます。アンケート調査の結果、「所有者等の８割が60歳以上であること」や、「空き家の８割が建築から30年以上経過していること」、「居住者の死亡や施設入所等がきっかけで空き家になっていること」などの課題が明らかになっております。
これらの課題や、協議会委員の皆様の御意見も踏まえ、空き家対策の推進につきましては、１つ目には、不動産を相続した親族に対する迅速な情報提供や市民への啓発等による「空き家等の発生抑制」、２つ目には、不動産や相続手続など専門家等による空き家所有者への相談会や空き家の実態把握等を実施する「空き家等の適切な管理の促進」、３つ目には、空き家等の有効活用を図るため、宅地建物取引業会等の関係団体や民間企業との情報共有等の連携により推進する「空き家等の利活用促進」、４つ目には、管理されていない空き家の所有者への適正管理依頼や除却に係る支援等を行う「管理不全な空き家等の解消」の４つの基本方針を計画案に定めております。
本市における空き家数については、昨年６月の調査におきまして、約3,300件確認され、５年前に比べて約1,000件増加しており、地域の生活環境にも影響が大きいことから、第２次計画（案）に示された基本方針に基づき、適切な空き家対策を進めてまいります。
◎商工観光振興監（郷原信一君） ２の、「キャッシュレスで鹿屋の飲食店を応援しよう！キャンペーン」についてお答えいたします。
この事業は、キャッシュレス決済に対する支払いに対してポイントを還元するもので、コロナ禍で影響を受けた市内飲食店、タクシー、運転代行の対象店舗を応援し、非接触型決済を推進することを目的に、決済会社４社のサービスを活用し、実施しました。
（１）の決済会社の利用比率につきましては、決済金額ベースで合計6,597万円分の決済利用があり、内訳は、ＰａｙＰａｙが77.2％、ａｕＰａｙが10.2％、ｄ払いが9.7％、Ｐａｙどんが2.9％となっております。
（２）の経費節減につきまして、予算ベースで比較しますと、商品券事業の事務的経費は8,487万円で、プレミアム額を含む事業費全体の23％を占めるのに対し、キャッシュレス事業は529万円の６％となり、経費率は商品券事業のおおむね４分の１程度にとどまります。
両事業は、プレミアム額や利用期間、対象店舗が異なるため単純な比較はできませんが、商品券事業は、店舗募集や購入者の事前申込手続、商品券の作成、販売、換金委託等の作業を要します。作業は、職員１人に加え、会計年度任用職員を最大９人雇用し、半年間従事していますが、キャッシュレスはこれらの作業が不要となり、コスト削減の効果は大きいと考えています。
（３）の実績につきましては、本市の飲食店等約614店舗のうち、参加店舗は61％、375件で、参加店舗に対するアンケート調査によりますと、このうち12％が、本事業を契機にキャッシュレス決済を導入しております。
また、期間中の合計の決済件数は２万9,525件、利用者数は１万2,797人で、決済金額を事業実施前の11月と比較しますと、約1.5倍から３倍程度伸びております。アンケート調査でも、参加店舗の約60％が「効果があった」、「キャッシュレス決済を推進すべき」と回答しており、事業所応援と非接触型決済の推進に一定の効果があったと考えております。
一方で、キャッシュレス決済を導入していない事業所が約４割あり、今回の参加店舗でも６％が「キャッシュレス決済の推進は必要ない」としております。その最も大きな理由は、決済手数料の負担で、次にスマートフォンを持たない高齢者等の不公平感が挙げられており、課題となっているところです。
なお、「キャッシュレスを推進すべき」という参加店舗からは、「会計、換金等の事務処理が軽減された」との意見が多く、手数料負担を受け入れる意見も見られます。また、利用者の８％から11％が60歳以上であり、高齢者の利用も少なくございません。
今後の事業化につきましては未定ですが、国が「民間部門におけるデジタルトランスフォーメーション」を進める中、人手不足に対応する上でも、キャッシュレス決済は今後も拡大が見込まれるため、その効果の周知や高齢者等への普及に配慮する必要があると考えております。
また、今回は、ポイント還元分の予算を8,000万円計上しましたが、実際の還元額は1,377万円と２割弱にとどまっており、還元率や機関等の運用方法を見直して、適切な予算計上に努め、周知広報を工夫する必要もあるところです。
事業者や議会の御意見を参考に、改めて効果や課題を検証し、商工会議所や商工会など関係機関と連携しながら、今後検討を進めてまいります。
◎市民生活部長（永山俊一君） ３のコロナ禍における家庭ごみの増大について、（１）から（３）は関連がありますので一括してお答えいたします。
新型コロナ流行前の令和元年度の４月から６月に排出された家庭ごみと、令和２年度、令和３年度の同時期に排出された家庭ごみを比較しましたところ、令和２年度は、令和元年度に比べて280トン、5.8％の増加、令和３年度は35トン、0.7％の増加となっております。
また、事業系ごみについて同じく比較したところ、令和２年度は130トン、5.8％の減少、令和３年度は170トン、7.5％の減少となっており、本市においてもコロナ禍において家庭で過ごす時間が増えたことによる影響が出ていると推測しております。
本市の廃棄物の収集や処理については、令和２年度は対応できるごみの量の増加であったことや、令和３年度は令和２年度からごみ量が減少したことから、特に混乱もなく、対応できているところでございます。
今後につきましては、新型コロナ収束後の経済活動活性化による事業系ごみの増加や、家庭で長く過ごすというライフスタイルへ変化したことによる家庭ごみの増加などが懸念されるところであります。
特に、生ごみについては、本市で定期的に行っている家庭系可燃ごみの組成調査で、令和元年度と令和３年度の比較では、生ごみの占める割合が37.2％から37.8％と微増しており、より一層の生ごみ減量化が課題であると考えております。
本市としましては、生ごみの堆肥化に取り組む事業所の拡大や、生ごみ回収エリアの拡充の検討を進め、また、料理の「食べキリ」、食材の「使いキリ」、生ごみの「水キリ」に努める「かのや３切運動」や、食品ロス削減等を市民や事業所に浸透する取組を進めてまいりたいと考えております。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） ４の（１）コロナ禍でのメンタルヘルスケアの対応についてお答えします。
メンタルヘルスケアにつきましては、市では、様々な悩みを抱える市民を対象に、毎月、一般健康相談や心の健康相談日を設けるとともに、随時、来所や電話相談、家庭訪問を実施し、市民の相談対応に努めているところです。
市が実施している「こころの健康相談」の相談者は、令和元年度15人、令和２年度19人と増加しました。令和３年度は、令和４年２月末までの実績で14人となっており、前年度と同程度になると見込んでおります。
相談者を性別で見ますと、女性からの相談が多く、年代別では30代から90代までの幅広い年代から相談を受けています。相談内容は、精神的不安等による心の不調、家庭問題などが主なものとなっています。
なお、生活面や経済面での相談につきましては、庁内外の関係機関を案内するとともに、これらと連携を図りながら支援につなげ、不安の軽減に努めています。
新型コロナ感染症は蔓延が長期化していることから、漠然とした不安や人間関係等の悩みを抱えた方々が多くなっているところです。このため、県精神保健福祉センターの電話相談や、新型コロナウイルス感染症に関する心のケア相談等の相談窓口について、改めて広報誌等で周知を図ったところです。
今後とも、感染者から相談があった場合等は、抱える不安や問題等の相談に対応し、必要に応じて支援につなげてまいります。
次に、５の（１）、（２）周産期医療体制の構築について、関連がありますので一括して答弁いたします。
産科医療体制の現状については、平成26年に締結した「大隅定住自立圏の形成に関する変更協定書」に基づき、大隅４市５町保健医療推進協議会を設置し、産科医をはじめとする専門医師等の確保など、圏域の医療体制の維持充実に向けた取組を行ってきたところです。
これにより、平成28年度には、市内の民間医療機関に産科医１名を確保するとともに、鹿児島大学医学部に医師派遣の要請を行い、鹿屋医療センターに毎年２名の産科医を派遣していただいているところです。この他にも、助産師奨学資金制度により、圏域の民間産科医院で働く助産師の確保にも努めております。
平成26年以降のこれらの取組により産科医が確保された結果、大隅地域での出産が厳しかった状況が改善され、地域内で安心して出産することが可能となってきたところです。
現在、大隅地域の民間の産科医療機関は３か所で常勤医師は４名となっています。課題としましては、医師の高齢化が進む中、民間の産科医療機関における医師確保が急務となっていることが挙げられます。このため、引き続き大隅４市５町保健医療推進協議会を中心に、医師確保等の課題解決に向けて取り組んでまいります。
県内の周産期医療体制については、高度な医療を必要とする低出生体重児や、大きなリスクがあって緊急の治療を必要とする妊婦などを受け入れられる鹿児島市立病院の「総合周産期母子医療センター」と、そのほか５つの「地域周産期母子医療センター」により、県内の周産期医療のネットワーク体制が構築されています。
大隅地域では、「鹿屋医療センター」が「地域周産期母子医療センター」の指定を受け、周産期に係る比較的高度な医療行為を提供しています。
本市の周産期母子支援につきましては、平成28年に開設しました「子育て世代支援センター」を中心に、「地域周産期母子医療センター」や産科医療機関と連携を密に図り、支援に努めています。
具体的には、妊娠高血圧や基礎疾患合併妊娠等の厳重な妊娠管理を要する妊婦には、個別支援計画を作成し、安全な妊娠、出産に向けて、医療機関と密に連携を図った支援に努めております。
また、早産等による未熟な出生の場合は、「総合周産期母子医療センター」等で院内面接を実施し、退院後までの切れ目ない子育て支援を行っており、経済的支援についても、未熟児訪問養育医療給付事業による医療費の助成を行っています。
出産後の母親に対しても、産後直後から産後ケア事業等で精神面と身体面の支援を行っており、今後とも、さらに周産期医療機関等と連携を図り、母子に寄り添ったきめ細やかな支援に努めてまいります。
◎教育次長（稲村憲幸君） ６の児童生徒の体力維持向上についての（１）から（３）について、一括してお答えします。
令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市小中学生の実技８種目の体力合計点は、小中学校男女共に全国平均を幾分下回っていますが、全国の水準に近づきつつあります。小学校男子は、一昨年度よりわずかに上がり、県平均を上回っています。一方、小学校女子、中学校男子及び中学校女子は、県平均より幾分下回っており、全国の結果と同様に、一昨年度よりやや低下しております。
本市におきましては、ボール投げやシャトルランなどの種目は全国平均を上回るものの、調査の結果から、児童生徒の運動時間の減少と筋持久力、瞬発力について大きく劣っていることが課題であると捉えております。
各学校では、十分な感染症対策を行い、体力向上のための補強運動を取り入れながら、体育の授業を実践し、授業以外にも朝のランニングやサーキットトレーニング、縄跳び等の取組や、鹿屋体育大学が推進しています５分間運動「エクシード」を実施するなどコロナ禍における体力維持向上のための運動を行っております。
次に、６の（４）の肥満度の高い傾向にある児童生徒への対応についてお答えします。
令和３年度、本市の実態調査では、肥満度20％以上の児童が10.3％となっており、昨年度よりやや減少しておりますが、全国、県、これが９％台ですので、少し多い傾向にあります。
本市におきましては、平成10年度から鹿屋市医師会の協力により、小児生活習慣病予防健診が実施されており、本年度も対象児童の保護者に対して受診の案内を行い、54.3％の児童が病院を受診し、運動指導や食事指導等を個別に受けたところです。
また、例年実施されている生活習慣病に係る啓発活動のための親子体験教室が開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、本年度は実施されませんでした。
教育委員会といたしましては、学校において、調査によって明らかになった向上すべき種目について、各学校の実態に応じて、体育の授業時に年間を通して補強運動を行うことや、全ての学校で縄跳びなどの１校１運動を積極的に推進するとともに、体幹等を強化するための「エクシード」運動の推進にも努めてまいります。
また、学校における保健指導の充実を図るとともに、今後とも鹿屋市医師会と連携し、児童生徒の健康維持のために保護者への啓発活動を推進するなど、適切な支援に努めてまいります。
◆議員（新保秀美議員） 答弁いただきました。では、順次、再質問させていただきます。
まず、１番目、空家等対策計画の２に対してなんですけども、実際、新聞には、各自治体様子を見ていると、今回の答弁と同じような形で書かれておりました。もう一つは、国がちゃんと、その基準とかを示してほしいというのが実情みたいです。
ただ、先ほどあったように、やっぱり前回の調査から1,000件ももう増えていると、もう放っとけない状況だと思うんですよね。これモルモットになって、もう先進事例で飛び込んでいくという、それぐらいのことをやってもいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（永山俊一君） 今、取組をされている自治体にも、実際、電話等で取組について聞き取りをさせていただきました。その中で一つあったのは、危険空き家と課税特例対象、税法上から除外する空き家等が必ずしも一致しないというような情報も見受けられるということです。というのは、今議員がおっしゃったように、そういう判断基準ですね、それが明確に示されていないところで、なかなか判断が難しいところもあろうというふうに思っています。
そういう意味では、今後、国もいろんな取組をすると思いますけど、そういう先進事例の中でも、だんだんそういうところが基準等が明確にされてくると思いますんで、そういうところは見ていきたいというふうに思っています。
それと、今回、空家等対策計画にも、当たり前のように記載されているんですが、空き家とは個人の財産でございます。その管理につきましては、所有者等において、適切に管理されることが原則であると思っております。そういう意味では、その原則論を踏まえまして、特例除外の取扱いについても情報収集に努めてまいりたいと思っています。
◆議員（新保秀美議員） 同じく鹿屋市の中で、相続登記はされていなくても、相続人が不明な土地とか空き家というのは、もし御存知であれば。あるんでしょうか。
◎市民生活部長（永山俊一君） 相続不明な土地ということでしょうか。
◆議員（新保秀美議員） はい。
◎市民生活部長（永山俊一君） 実際、件数、あることはあると思いますが、実際どれだけの件数が上がっているとかまでは、把握はまだしていない状況です。
◆議員（新保秀美議員） じゃあ、１は、もう了としまして、２のキャッシュレスのキャンペーンですけども、こちらも今回やってよかったということで了といたします。
次、３番目のごみも、若干増えているけれどもという、家庭ごみは増えていると。それで、実際、集荷する費用については、基本の契約の中で済んでいると思ってよろしいでしょうか。
◎市民生活部長（永山俊一君） 家庭ごみ等の収集運搬については、組合のほうへ委託料としてお願いしているわけでございますけど、収集委託料の算定につきましては、車両の台数とか、作業員の数とか、その収集体制を基に算定をしております。
そういう中で、今回ごみは増えているんですが、その体制の中で収集運搬ができたということで、委託料の増減等はございませんでした。
◆議員（新保秀美議員） 「ゼロカーボンシティーかのや」の宣言もありましたので、また今後に期待したいと思います。
次、４番ですけれども、こちらは関連質問に譲りたいと思います。
そして５番目、周産期医療も関連質問者に譲りたいと思います。
６番目も同じく譲ります。
７番目で、１つだけ私のほうから。教育行政のＩＣＴの支援員なんですけども、これはどこか会社、業者さんに委託しているのか、それとも個人の何かスキルを持った方を集めていらっしゃるのか、いかがですかね。
◎教育次長（稲村憲幸君） ＩＣＴにつきましては、本年度、令和３年度については、市内業者に委託を出しております。来年度につきましても、業者委託の予定を持っております。
◆議員（新保秀美議員） あとはその業者のスキルですね。私も職業訓練でパソコン教室でやっていたんですけれども、他の学校ですけど、ネットの掲示板に資格を持たずに教えているというのがあって、それは私のことですよねとか思いながら、生徒と一緒にマイクロソフトのオフィススペシャリストの試験を受けにいきましたけども、実際、資格面とか、そういう要件は出して発注されているんでしょうか。
◎教育次長（稲村憲幸君） 手元に資料はございませんが、令和３年度につきましては、市内のロボネットというところに委託をしておりまして、業務内容からして、資格は持っているものというふうには思っております。
◆議員（新保秀美議員） 何分人数が必要だと思いますので、その中でリーダー的な方がしっかりと管理していただければいいと思いますので、今後も引き続き子供たちのために尽力いただければと思います。
私のほうからは再質問終わりまして、関連質問に移らさせていただきます。
◆議員（松本辰二議員） 私のほうは、４番目のコロナウイルスの感染症の対策ということでございまして、まず、そのメンタルヘルスケアについては、二桁の数字で、心、健康ですね、そういう面に関しての数字というのは二桁で済んでいるということでございますけれども、それとともに、いわゆる経済的な面とか生活的な面は、部署外ということで答えられる範囲ではないかも分かりませんが、そういう問合せ等は、これと、心、健康の問題と一緒にどれぐらいあるのか掌握はされておられませんか。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） これは、生活困窮相談者の方の中で、特に精神障害のある方について状況を把握した部分についてなんですけれども、生活保護の新規開始世帯数におきましては、令和３年は16世帯というふうになっておりまして、生活困窮者の相談につきましては、令和３年が48世帯ということで、かなりコロナに関連しまして生活困窮の経済的な相談といいますか、生活保護であったりとか生活困窮をしているといった相談も受けているところでございます。
◆議員（松本辰二議員） 非常に、この行政のする仕事というのは平等でなければいけないということで、先ほど市長の答弁の中にはございましたけれども、そういう弱者、いわゆる生活困窮者、生活保護者とか高齢者とか、そういったのに対しての支援策というのは、十分といいますか分かりませんけれども、かなりの事業数、そして金額的にも100億を超えるような、これは国県のあれも含めてでしょうけれども、説明がありましたけれども、ひとつ非常に注意深い数字がありましたので、私もちょっと気になっているところなんですが。
生活保護に至る前の相談を受ける自立相談支援機関、これはもう公的な機関ですので御承知だと思いますけれども、昨年度の４月から半年ですね、９月ですね、相談件数が、これは全国の数字ですけれども、約31万件ぐらいの相談。比較といいますか、2019年度のコロナがはやる前ですけれども、流行する前の数字は12万5,000件ぐらいだったそうですが、百年に一度というコロナが蔓延してからは、約2.5倍の数字になっているということで、これを本市に当てはめてみましても例外ではないのではないかと思いますけれど、この数字については、どのように見られますか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） コロナの影響は、その生活保護の申請決定の数は、そこまで大きく動かないんですが、今議員がおっしゃったとおり、その手前の生活困窮の相談のところが大きく伸びておりまして、この２年間ですね、令和２年と令和３年で、私どもの記録では、延べ2,000を今超えておりまして、通常時期の、やはり御指摘のとおり２倍以上という数字で今推移しているところです。
◆議員（松本辰二議員） 非常に、先ほども申し上げましたけれども、行政というのは市民に対して平等でなければならないと思いますので、コロナが一刻も早く収束をというのは、これは万人の思いですけれども、その辺のところも、ひとつ命を受けていただいて、今後、支援策なりを、支援策が、それは時間がかかることかも分かりませんけれども、やっていただきたいというふうに思います。
それと、今度は、その非常に市民の方からよく耳にする言葉なんですけれども、国とか県とかの、いわゆるこれは個人の方も、いろんな業者の方も、事業者の方も一緒なんですけれども、鹿屋市独自の何か支援策をめいっぱいしてもらっているということをよく言われまして、先ほど市長の答弁にありましたけれども、個人向けといいますか、弱者といったらちょっと失礼な言い方になりますけれども、高齢者の方とか、子育て支援の方には、いろいろする中で、市独自の支援策は約６億ぐらいという、今までやってきましたよという答弁をいただきましたけど、この数字については、これで十分だったんだろうかという思いがあるんですが、これは個人向けの支援でございましたけれども。
そしてまた、今度は業者向けの支援策については、何か事業関係では、私の聞き違いだったらごめんなさい、５億7,000万ぐらいの市独自の支援策をしていると、今まで講じてきていますよということを述べられましたけれども、じゃあ、もうちょっと突っ込んで言いますと、令和４年度になりまして、１月から、まん延防止が１月の20日からございまして、延々と昨日まであったわけですけれども、この間での何か鹿屋市独自のそういう施策みたいなのは検討されたことはあるんでしょうか。
◎市長（中西茂君） 先ほど答弁も申し上げましたように、この第６波に対する、昨日で時短要請も終わったわけですけど、第６波についての事業者への市独自の支援については、今、制度を構築しているところでございます。構築し、準備を進めているところであります。
◆議員（松本辰二議員） 是非ですね、ひとつスピード感を持っていただいて、鹿屋市はこういうことを、一般市民も含めて、事業者の方にも満遍なく、きめ細かな支援策をしているんですよというのを、大隅半島の核の鹿屋市、本市でございますので、ぜひやっていただきたいと希望して、私は関連質問を終わります。
以上です。
◆議員（西薗美恵子議員） 関連質問です。
私のほうからは、５項目めの周産期医療体制の構築についてです。
お答えの中で、平成26年からは、４市５町で産科医を確保するためのいろんな施策をみんなで考えてやっているということでした。28年には産科医が１名、そして医療センターのほうに２名ですね、２名ということでした。それで、もう一つは助産師について、助産師もいますということでしたが、たしか奨学金制度が創設されて、産科医を補うということでしたが、実際、何人ぐらいの方が卒業されて、そして市内のほうに残られているのかを教えてください。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） 助産師への奨学金につきましては、月額15万円で最大24月の貸与を行っております。この方々につきましては、実際の貸与者は６名でありまして、市内の産科医療機関のほうに現在は勤務をされているところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） ６名の方が勤務していただいているということでした。これは何年ぐらい働くとかいう期限とかはあるんでしょうか。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） 実際に、市内の産科医療機関のほうで勤務をいただいた段階で、＊継続して勤務していただくことによって、奨学資金のほうの返済は必要ないというふうになっております。（94ページに訂正発言あり）
◆議員（西薗美恵子議員） では、期限は返済に伴ってするので、何年とかいうことは決まっていないということでよろしいですね。
そして、それとお医者様ですね、お医者様が課題として高齢化してきていることと、民間の医師の確保が大変だということでした。私のお友達の御主人も産科医なんですけども、都市で産科医をされているんですけども、やっぱりもう年いってきたから辞めたいんだけど、なかなか地域の方たちが辞めないでくれということでやられているということでした。どこも産科医不足で大変なんだなということは理解できます。
もう一つ１点は、コロナが今長引いております。今朝の委員長報告にもありました、出産件数も減ってきているということでしたが、そこで、本市のほうでコロナに感染された妊婦さんという方はいらっしゃったんでしょうか。そして、もしいらっしゃったんだったら、その対応とか受入れ態勢とかはできたのでしょうか。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） コロナの個人的な情報につきましては公表されておりませんので、その方、妊婦さんがどうこうということにつきましては、ちょっと把握ができていないところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） それができないとしても、そういった受入れ態勢とか、それから鹿児島の市立病院さんとか、医療センターとかいろいろあるわけですが、そういうところとの、もし万が一そういう方がいらっしゃっても受入れ態勢というのはちゃんとできているということで理解してよろしいでしょうか。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） まず、非常に高度な医療につきましては、総合周産期医療ということで鹿児島市立病院が指定されているところでございます。そして、地域における周産期母子医療センターとしては鹿屋医療センターが指定されておりますので、もしこういったことで、コロナも含めまして、その治療が必要な産婦さんがいらしたときには、こちらの医療機関のほうで適切な対応ができるものと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） ぜひ、妊婦さんになると、この周産期というのは、女性の体も大きく変化するし、そして心もすごく精神的にも複雑になってくる微妙な時期ですので、ぜひ、もし万が一コロナにかかったとしても、感染していたとしても、ちゃんと医療体制が構築できている、そして連携がとれているというところをちゃんとしていただけたら、安心して子供が産めるのかなと思っております。その辺もまた、きちっと連携していただきたいなと思います。
あと子供の体力向上についてですが、子供たちのわずかに、小中学校の生徒さんは、平均よりもやっぱり少し下がっていると、そして県平均よりも少し下がっているのかなと、小学校の男子以外ですね、下がっているのかなというようなお答えだったと思います。
コロナ禍の中で、２番目の、朝のランニングとか、それから縄跳び、５分間運動、それからエクシードですかね、されているということでした。体育大学の方との連携でされているということでした。それは、学校は全校でされているんでしょうか。
◎教育次長（稲村憲幸君） エクシードにつきましては、令和３年度、笠野原小、花岡小、吾平小で取り組んでおりますけれども、令和３年度、今年度ですけれども、令和４年度に向けては全校で取り組むように指導したところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） 是非高齢者の方々の貯筋体操、貯筋運動のように、子供たちにも、ちょっと新聞でエクシードについては読ませていただいたんですけども、いい取組だなと思っていました。ぜひ子供たちの体力向上のほうに起用できたらいいのかなと思っております。いい取組だと思いました。
そして、あとは、それと肥満のことですが、今、夜更かしする子供たちが増えてきて、コロナ禍もあって、ゲームをしたりテレビを見る時間が長くなったりというようなことでした。大人だけじゃなくて、子供たちの中にも成人病の予備軍の子供たちが、ちょっとずつ増えてきているというような新聞記事を読んだので、この質問になりましたが。
その中で、先ほどのお答えの中で、平成10年だったかな、医師会の健診を行っていますということでした。医師会の協力を得て健診を、20％以上の子供たちが少し増えているので、健診を行っていますということでしたが、受診者が54.3％だったということでしたが、この残りの方たちのフォローは、どうなっているんでしょうか。
◎教育次長（稲村憲幸君） なかなかその後、学校を通じて、受診の勧めというのはやっているんですけれども、医師会の協力で、今年度につきましては延長して、９月10日までそれを行ったんですけど、なかなか足を向けられないという現状にあるところでございます。これからも粘り強く指導はしていきたいというふうに思っております。
◆議員（西薗美恵子議員） というのは、保護者の方々に説明はされるけど、病院のほうに、虫歯の検診と一緒ですが、行かれないというようなことでよろしいんでしょうか。
◎教育次長（稲村憲幸君） 今議員がおっしゃったように、歯科検診と同様、なかなか病院のほうに足を向けていただけない現状にあるところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） なかなか難しいとは思いますが、是非家庭の保護者の方に粘り強く説明をされたりしたり、あと保護者会に来られたときに少しお話をされたり、それから子供たちに、前、私なんか行っていたときは保健室で先生がいろんな栄養のお話とかをされていたのを見たりしたので、そういった先生の御協力をいただけたりしたらいいんじゃないかなと思います。
何か、栄養士の指導の先生のお話とかというのは、どうなんでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 健康に関して、肥満度、運動不足、こういったことが大変大きな課題、問題になっておりまして、様々な取組をやっておりますが、先ほどあったように、受診率が54％ぐらいだったかな、50数％で止まっているのは誠に遺憾に思うところでして、今後もしっかりと勧めていきたいと思います。
参考までに、ここ10年ぐらいで言いますと、ずっと30％台、40％台だったのが、本年度は何とか50％台の54％ぐらいになったということで、更に更にこれを続けていきたいと思いますし、歯科、歯の方と同じように、粘り強くやっていきたいと、そんなふうに思っております。
◆議員（西薗美恵子議員） 子供たちの健康というのは、すごくやっぱり大人になったときに、また後で影響が出てきますので、是非、大変だと思いますが、粘り強く指導していって、連携、親御さんたちに分かっていただくように連携していただけたらなと思います。
体力の向上、学力の向上も大事ですけども、生きる力を育てるためには、やっぱり体力の向上というのがすごく大事だと思います。昭和60年以降から、ずっと下がってきていると、国の数値を見ますとね。ずっと下がり傾向が、ずっと今も続いているということだったので、せっかく体育大学がありますので、鹿屋市は、連携して、いろんな体力向上に、家庭も巻き込んでやっていただけたらと思います。私の関連質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 先ほどの西薗議員の質問に。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） 先ほど私が助産師の関係の答弁をいたしました件で訂正しておわびさせていただきたいと思います。大隅地域の民間医療機関に５年間連続して勤務をした場合に返還免除となりますので、訂正させていただきたいと思います。
◆議員（東秀哉議員） １項目めの（２）、管理不全の空き家対策、いろいろ全国的にいろんな対策を打ってきているんだけども、なかなか効果が上がらないということで、いわば、固定資産税の住宅用の特例除外をすると、こういったところまで出てきているわけですね。うちの会派でも、この質問をするについては、随分勇気が要ったんですよ、正直申し上げて勇気が要りました。
私は、再質で、関連質疑で尋ねたいのは、これまで住宅用地特例の対象から除外される効力を持つ勧告命令書を送った結果、３件が除外しましたよという答弁をいただきましたんですが、これはまだ本当ですか。
◎市民生活部長（永山俊一君） これまで特定空家に認定しまして、勧告を行って特例除外したのが３件ございます。そのうちの１件は、解体されてきれいになる──違った、３件ございまして、そのうちの１件が強制代執行を行っているということでございます。
◆議員（東秀哉議員） そうしますと、例えば、神戸とか尼崎とかこういったところみたいに、特別にこれ用の条例とか規則とかそういうものを作らなくても、やろうと思えば現制度の中でできないことはないということですね。そういうことでよろしいわけですか。
◎市民生活部長（永山俊一君） 空き家の特措法ができまして、その特措法と併せて、税の方も、税の方は、元々あった税法であります。それで、空き家の特措法ができまして、空き家の特定空家に認定して、勧告等を行えば特例除外もできるというようなことになっております。
◆議員（東秀哉議員） やっぱりこれは、なかなか有効な対策は打てないということで、仮に、それが、この特例措置が、その対策の障害になっているというようなことになっているわけです、現実にですね。先ほど、これについて、判断基準とかそういったことを国が示さないから、なかなか自治体としても困るところなんでしょうけれども、やっぱりとり急いで、内容について、先進事例なんかもよく勉強していただいて、早急に導入に向けた検討をする必要があると思います。検討するとおっしゃいましたけれども、早急に検討する必要があると思うんですけど、どうでしょうか。
◎市長（中西茂君） 特定空家対策、本市は、一生懸命取り組んでいる一つだと思います。既に、補助事業で何百件という空き家を解体もしていますし、解体だけでなく、その跡地利用についても、いろんな形で駐車場になったり、売地になったり、菜園畑になったり、いろんな形で。
今おっしゃるように、この特例措置ですね、今、都市部で行われています。でも、よく考えますと、先ほど尼崎とか神戸とか京都でやっているという話で、どこも地価が高いところだと思います。それで、特措法が６分の１ですよね、これが元に返れば、多分、固定資産税も相当な額になるんだと思いますけど。
だから、その特例を除外したときに、どの程度効き目があるのか、それもそうなんですけど、それに先ほど部長が答えたように、その新聞等でも御案内のとおり、その特例を解除、除外する要件というのが、個々によって違うわけですから、私はすぐ、明日でも住みますということであれば、住める状態であれば、これは空き家ということではないわけでしょうし、そこの基準づくりというのは、やはり国の方で一つの方針を作っていただく必要があろうかと思います。
それと、もう一つが、これ空家対策協議会の中で話がいろいろ出たんですけど、やはり空き家になるというのは、お母さん、じいちゃん、ばあちゃんが住んで、息子さんらが東京、大阪行って、亡くなって、もうすぐ空き家になると、こういうのが結構多いわけで。そうしますと、そういう空き家情報が、地元のいろんな不動産関係の皆さんとか、場所によっては、あまり田舎じゃ難しい、町なかでそういう空き家が出ると、それはそういう業界にとっては、非常にいい物件もあると。だから、そういうのを早く、先ほども言いました相談会みたいなって、何か私が知っている方も、おばあさんが亡くなって、帰ってきて、その死亡の後のいろんな手続がありますよね。そういうときに、場合によっては跡地の活用についての相談窓口も一緒に設けると。それであれば、当然、亡くなれば、どうせ処分したいと思うけど、なかなか相談にも行けないわけですから、死亡の時のいろんな手続の一つに、その財産の処分についてみたいな相談もするようになれば、それは一緒になって、正に何かな、いろんな業務を一体的にやるという形で、そういう方法もございますので、そういう情報を関係業界にもしっかり渡して、すぐその売買の交渉に入れるとか、跡地利用についての相談ができるように、そういうのもやるべきではないかと。
この前、その対策協議会の中でも、そういう情報がほとんどないというような話もされました。亡くなって、葬儀が済んで、また息子さんとか娘さん帰れば、もうなおざりになってそのままというのもあるでしょうから。そういうのを一体的にやるというようなのも考えていく必要があろうかと思いますし、今、この特措法の特例の見直しについて、今、先進地でもやっていますし、そういう物件の除外するのか除外しないのか、その特例措置をですね、そういう基準づくりもございますし、最新地の事例を見ながら、スピード感を持って、どういう対応ができるか検討してまいりたいと思います。
◆議員（東秀哉議員） 市長が言われたとおりだと思うんですね。やっぱりこういった空き家というのは、市場性を高める努力、その下地をつくるための努力は宅建業界さんと協力されて、私は前もこれ言ったことがあるんですけれど、その必要性あるんじゃないかなと。最近は、空き家なんかでも、きれいにリフォームして、そして売りに出すという業者もたくさんありますよね。やっぱりそこら辺を、もうちょっと、そういった事業を推進してもらえるような環境づくりというのは、私は大切だと思います。
次に、今度は、産科医療と周産期医療です。随分努力をしていただいて、産科医療についても周産期医療についても、いわば行き届いた措置、対策をとっていただいてきたんだなと、これまでですね。その点は、今の答弁をお聞きして評価したいと思います。
ただ、今後の課題として、お医者さんの高齢化、今はよくても将来はどうなるのかが分からんわけですから、引き続き、この部分については努力してくださるように希望したいと思います。
それから、３点、もう一つですが、この先生方のことですが、その前に、教科担任制の導入に向けて、学校の実情に合った導入の仕方で進めていきますよということを答弁いただきました。学校も、過小規模校、小規模校、いろいろ、中規模校、ありまして、どういった実態に応じた導入方法になるんでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 実態に応じたと申しましたのは、大きく２つあって、１つは規模ですね。学級が１学年で３クラスとか４クラスあるようなところは、担任がそれだけいるわけですから、お互いに得意な教科で回せるから学年毎にできるとか、そういった学年ごとで交代してうまく、僕は国語をするからあなたは算数をしてとか、例えばこういったのができるという、そういう実態に応じてというのがございます。
もう一方は、もう一つは、教職員にも、やっぱり得意不得意がありますので、うちの学校には、国語は非常に得意なこの人がいるとか、算数にはこの人が。だったらその人が算数でたくさん学年を超えて回ってくれるようなとか、そういったのを含めて、実態に応じてと言っているわけ。１日に例えば、学年内だけでやんなさいとか、学年を超えて必ずやるんだよと、そういったのではなくて、希望や得意なのを見ながら、うちの学校で一番子供たちにとっていいスタイルはこれだというようなのを作っていく、そういった意味で申し上げたところです。
◆議員（東秀哉議員） その点については分かりました。
もう一つ、先生方の不足の問題ですけれども、これ大体、年度当初では、これは小学校では367名、全て充足しましたよということでしたですね。その後、７名の先生方が、いろいろ産休やら病気やらで休職ですかね、そうされて、それで７名の不足に対して４名、また追加できましたという御答弁でした。
やっぱりこういうことというのは、入口の部分、年度当初で数は合っていても、その年度の中で減ったり、まあ増えるということはないですね、減るんですね。減る前提で人員というのは考えていかなければいけませんよね。
それで、いわば制度的に、産休とか、それから子育て休暇というんですか、そういうものも制度化されているんですから、その制度化されていることを前提として人事計画も考えなきゃいけないと思うんですよ。これは人事計画は、これは県の所管でしょうから、市の教育長に申し上げても、これはしょうがないことですけれどもですね。
何年か前には、学校の先生方は、ものすごい採用試験も倍率は高くて、期限つきの先生もどっさりおられた時期がありました。やっぱりこれは私は県の人事計画の失敗だと思います。県議会で申し上げられないのが残念ですけれどもですね。そういう機会がありましたら教育長のほうでも言っていただきたいなというふうに思います。
終わります。
◎教育長（中野健作君） 私の言葉足らずだったということで、少々補足したいと思いますが。例えば、育児休業とか、産前産後休暇育児休業、病気休職とか、そういったので欠員が生じた場合には、制度としては、代替を必ずすぐに補うという制度になっておりますが、先ほど７名、年度途中でそういう欠員が生じて、４名入れましたという、残り３名はという、人がいたら制度的に入れるんですね、予算措置もされている。だけど、残念ながら人が見つからんかったというのが、先ほどの状況です。
それともう一つが、学校の定員、教職員の定員は、県のほうが基準を設けておりまして、小学校で３クラス、これは極小規模校には、校長、教頭なんかを除いて、４人の教諭、つまりプラス１ですね。それから７学級からは、２人の余分の小学校、中学校はそれ以上ですが、３人、４人ですが、そして14学級からはプラス３名、つまり14学級あるところには、17名の教諭を配置しますと、こういう基準を持っております。
そのほかに、例えば、少人数指導をやってくださいとか、生徒指導上困難なので、生徒指導を中心にやってくださいという加配が配置されますが、本年度で言いますと、49名、小中学校でおったですかね、併せて、そういった別途職員が各学校に配置されていますので、実は、それらも併せて、先ほど数名ずつ不足していますということ、年度スタートでしたといった場合には、そういう余分に学級担任を持っていない先生が学級担任をすると、そしてまた見つかったら本来の姿に戻ると、こういったことをやっている状況です。
したがいまして、人が足りないというので、授業に支障が出るというのは、本市においては、もう全くなかったんですが、やっぱり人が足りないというのは、一人一人の負担が、まず大きくなるといったようなことなどを含めて、いい教育の状態ではないと思っています。今後も努力してまいります。
◆議員（新保秀美議員） このコロナ禍の中で、生活困窮者に同行して、先日、社会福祉協議会に行きました。非常に親身になって相談に乗ってくれました。そして、ある施設、介護施設からは、ワクチン接種推進室の方はお忙しいはずなのに、とても懇切丁寧に対応いただいましたという声も届いております。今後も職員の皆さんには、ぜひ心のケアを大切に考えていただいて、引き続き尽力いただきたいと思います。
これで政伸クラブの質問を終わります。