令和３年６月定例会会議録（第２号）
Page 71～
個人質問 通告
１ 鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業について
(１) 1次申込、２次申込があるが、本年度と過去３年間のそれぞれの件数を示されたい。また、その中でキャンセル待ちはそれぞれ何件になるか。
(２) 予算を増やし、１次申込期間を１か月弱から２～３か月に延ばせば申込みは増えると思うが、どう考えるか。
(３) 申込みから補助金交付決定まで、２～３週間要すると書かれているが、何に時間がかかるのか。
(４)「市税に滞納がない証明書」の添付が必要だが、市外からの転入者でなければ市役所で調べられると思うが、省略できないか。
(５) リフォーム業者からの意見、要望などは、どんなものがあるか。
２ 豪雨浸水対策について
(１) 永和地区浸水対策調整会議は、昨年７月以降、何回行われ、どのような論議だったか。
(２）昨年度、永和地区浸水対策を実行するための業務委託を発注したとあったが、その調査結果と今後の方針を示されたい。
３ 防災行政無線戸別受信機の町内会未加入世帯への貸与について
(１) 町内会加入世帯総数は何世帯か。また、住民基本台帳の世帯数に対する町内会加入率は何％か。
(２) 戸別受信機、緊急告知ＦＭラジオの貸出総数は、それぞれ何台か。
(３）町内会未加入世帯については、緊急告知ＦＭラジオを設置希望者に貸与することとなっているが、人命にかかわる可能性もあるので戸別受信機に変えられないか。
令和 ３年 ６月定例会 06月15日－02号
P.71 ◆質問 議員（新保秀美議員）
○議長（花牟礼薫君） 次に、19番 新保秀美議員。
［新保秀美議員 登壇］
◆議員（新保秀美議員） 皆さん、こんにちは。今回は鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業、豪雨浸水対策、防災行政無線戸別受信機の町内会未加入世帯への貸与の３項目について質問いたします。
１、鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業です。
この事業を鹿屋市ホームページで見ますと、１か所だけは修正が必要ですが、実に丁寧な説明があり、申請書のダウンロードもできますので、申請書作成まではここで完結します。担当の方々への敬意を表します。
では、ホームページは大変よくできているとほめたところで、ほかでももっと市民が利用しやすいよう改善できる点はないか探っていきたいと思います。
これまで、本事業について複数の同僚議員から質問がありましたが、その答弁は、現状の予算規模が適正とのことでした。しかし、一次申込期間に焦点を当てると、必ずしもそう言い切れないのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
（１）、１次申込、２次申込があるが、本年度と過去３年間のそれぞれの件数を示されたい。また、その中でキャンセル待ちはそれぞれ何件になるか。
（２）予算を増やし、１次申込期間を１か月弱から二、三か月に延ばせば申込みは増えると思うが、どう考えるか。
（３）申込みから補助金交付決定まで、二、三週間要すると書かれているが、何に時間がかかるのか。
（４）市税に滞納がない証明書の添付が必要だが、市外からの転入者でなければ市役所で調べられると思うが、省略できないか。
（５）リフォーム業者からの意見、要望などは、どんなものがあるか。
以上、１回目の質問を終わります。
◎建築技監（田尻俊宏君） 鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業については、（１）から（５）まで関連がありますので、一括してお答えをいたします。
本事業は、安全で安心して暮らせる快適な住環境づくりを推進することを目的として、平成28年度に創設し、住宅のリフォームや耐震改修等に対する補助などに加え、令和２年度に定住世帯への補助を追加するなど、事業の拡充を図ってきたところでございます。
まず、（１）の申込件数については、平成30年度は、１次が89件、２次が144件の計233件、令和元年度は、１次が143件、２次が103件の計246件、令和２年度は、１次が124件、２次が95件の計219件の申込件数となっております。本年度の申込件数は、６月11日時点で、１次が182件、２次が７件の計189件を受け付けたところであります。
また、キャンセル待ちにつきましては、当初は、平成30年度12件、令和元年度36件、令和２年度29件、このうち３月末時点で執行できなかった件数は、平成30年度が12件、令和元年度が19件、令和２年度も19件でありますが、おおむね翌年度の事業において執行をいただいているところでございます。
（２）の予算の増額及び１次申込期間の延長についてであります。
予算額につきましては、平成30年度から令和２年度までは4,100万円、本年度は300万円増額し、4,400万円の予算を計上しているところであります。予算の増額につきましては、今年度の執行状況等を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
１次申込期間につきましては、早い段階で交付決定額を把握することで予算の有効活用が可能となることから、１次申込期間を早期に設定しているところでございます。
（３）の申込みから補助金交付決定までの期間につきましては、補助金申請の受付後、書類審査のほか、事前着手がないかなどの現地確認を全件実施していることから、おおむね２週間程度となっております。なお、現地確認については、補助金交付に係る適正な執行を担保する上で必要なことと考えております。
（４）の市税に滞納がない証明書の添付省略でございますが、滞納が判明した際の申請者等への対応に時間を要し、迅速な交付決定に支障が生じていた経緯があり、現在は添付を求めているところでございます。今後は、鹿屋市役所スマート化計画に基づき、市において、市税に滞納がないことの確認やオンラインによる補助金申請などに取り組んでまいりたいと考えております。
（５）のリフォーム業者からの意見、要望についてでありますが、実績報告の際に、申請者や業者に要望や改善点などについてアンケートの提出をお願いしております。
業者の要望といたしましては、申込件数を増やすための予算増額や本事業の継続などがあるところでございます。今後とも、本事業がより円滑に進められるよう、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（新保秀美議員） それでは、順を追って、１次申込み、２次申込みの件数をお知らせいただきました。今年度は、189件というのは全部実施できる予想でしょうか。
◎建築技監（田尻俊宏君） 本年度の受付状況を申し上げますと、本年度は５月６日に１次申込を開始したところでございますが、例年より申込みのペースが速かったことから、５月24日の時点で160件、予算を超過する可能性が生じてきたため、５月25日以降をキャンセル待ちとしております。そのため、５月25日以降にキャンセル待ちとしていた受付件数につきましては、全てが現状の予算では対応できないというふうに予想をしているところでございます。
◆議員（新保秀美議員） 先に（２）番に、今の件に絡んでなんですけども、もうこの１次申込みで大体埋まってしまっていると。先ほど申し上げたこれまでの答弁ですと、適正な予算額だと。最初に積み残した分も翌年にできるとあるんですけれども、実際には、まだ期待している利用者というのはいっぱいいると思うんです。今、ホームページをみますと、多分、もう満杯ですと。冷たい言い方をすると、あきらめてくださいと。業者さんのホームページにも、もう過ぎると、鹿屋市のこの事業は予算額に達しておりますと。ここなんです。
これまでの認識で、その予算額で大丈夫だというような答弁をされていますけども、ここの最初の申込期間、５月連休明けから５月末までは大体入っているけども、そのあとはもう受け付けていないんです。ちょっとキャンセル待ちか、あきらめてくださいになっているというところです。ここについてはいかがお考えですか。
◎建築技監（田尻俊宏君） 議員おっしゃるとおり、今年度は５月初旬の１次申込件数が非常に多ございました。しかしながら、その後はだんだんペースが落ち着いてきており、６月以降の受付はおおむね２日に１件と、急激にペースダウンをしているところでございます。
今後のキャンセル待ちで受け付ける件数の状況はまだ続きますが、どの程度その状況が続き、最終的には例年十数件から二十数件ぐらいの持ち越しがなされるところでございますけれども、今後の推移を見極めながら、最終的なキャンセル待ち、それから、持ち越しの件数、そういったものを見ていきたいと考えております。
なお、本年度は、前年度までの持ち越しの予算、件数を鑑み、予算を300万円増額して対応しているところでございます。
◆議員（新保秀美議員） 内容ですけど、先ほども言ったように、１次申込み、キャンセル待ちの２次募集ではなくて、例えば５月、６月、７月までは受け付けますとやったら増えると思うんです。先ほど言ったホームページを見ると、キャンセル待ちですという形か、もうあきらめたほうがいいんだという判断にならざるを得ないんです。この点なんです。
例えば10月に早くリフォームをやりたいと思っても空いていないわけです。年度内に処理するというところ、あと、業者さんもやっぱりすぐにとりかかれるわけじゃないので、年度最初からやるというのは非常にいいことなんですけども、ここの部分でやっぱり不公平なところが生まれているというのは事実です。
そして、私が一番言いたいのは、これまでの答弁で予算が十分だというのは、あくまで５月連休明けから５月末まで１次募集をしていたというのがあくまで前提なんです。ここを考えていただきたいと思います。何かこれについて、いかがですか。
◎建築技監（田尻俊宏君） 本事業につきましては、市民の住環境の改善と合わせて中小事業者の仕事づくり、また、地域経済の活性化に大きく寄与している事業と考えております。しかしながら、一方、本市事業の財源につきましては、耐震改修を除き一般財源であることや個人の資産の形成に公金を投入するといった側面もあることから、このような観点も含め、予算の増額については総合的に判断する必要もあるかと考えております。
◆議員（新保秀美議員） そのとおりなんです。全体のバランスなんです。今年度は特に申し込みが多かったと。であれば、これは景気がよくなっているんです。もうこの事業はいらなくなる、そういう判断もできるわけです。ただし、これまでの答弁にあった予算は適正であるという、そこはちょっと考えて、全体のバランスを見て、ここにまだ回せる予算があれば増やして、期間をもう少し延ばせば利用者というのは増えると思います。
次に、（３）番目の申込みから補助金交付決定まで、二、三週間、不正があるかもしれないということで直前にはちゃんと確認を取っているということですけども、それ以上、何か対策はないでしょうか。
◎建築技監（田尻俊宏君） それ以上と申しますと、現在は現場確認につきましては、交付申請の提出後１回、それから、工事完了後の実績報告書の提出を１回の計２回の現場確認を行っているところでございます。
それ以上の審査と申しますと、通常の書類審査とか、（４）の質疑で出てきております滞納証明の関係の話であるとか、申込みから補助金交付決定までの要する期間について、今後、検討する余地はあると考えております。
◆議員（新保秀美議員） 私の質問の仕方が悪かったみたいですけれども、この二、三週間を縮められないかというところなんです。先ほどスマート化計画、そこに乗って、例えばマイナンバーカードを使って市税に滞納がない証明書とか、こういうのもできるかと思います。そして、事前確認としたら、結局、出された写真の日付、これが違うんだろうと。であれば、例えば、今、スマホのかのやライフアプリに現在の画像しか送信できず、あと、ＧＰＳのデータも調整はできず、そこのデータを鹿屋市のサーバに送るという形を取れば、わざわざ人が後で見に行かなくても、その日付で写真がとれたものだというのは証明できるんです。ぜひ、今後、こういう形で、デジタル化のところで考えていただければと思います。
それでは、次の２番目にいきます。
［新保秀美議員 登壇］
◆議員（新保秀美議員） ２、豪雨浸水対策についてです。
当初の質問通告では、新川町も含まれていましたが、さきの同僚議員の重複したため、私の項目からは削除しましたので、もう一つの串良町永和地区について質問いたします。
その永和地区のことですが、５月18日、串良川の豊栄橋下流およそ220メートルのところにある鹿屋市と大隅河川国道事務所が設置した、併せて４基の固定排水ポンプの試験運転が行われ、毎分30トンの排水能力のあるポンプの稼働状況を地元の人たちが見守りましたとの報道がありました。
そこで、串良総合支所長は、「国のほうも、昨年、毎分60トンの排水能力のあるポンプ車を設置していただいた。それでも昨年は浸水被害があったわけですから、浸水を防いでいく取り組みを進めていきたい」と答えております。
そこで、質問いたします。
（１）、永和地区浸水対策調整会議は、昨年７月以降、何回行われ、どのような論議だったか。
（２）、昨年度、永和地区浸水対策を実行するための業務委託を発注したとあったが、その調査結果と今後の方針を示されたい。
以上、壇上から２回目の質問を終わります。
◎建設部長（西小野孝君） （１）永和地区浸水対策調整会議についてですが、永和地区については、浸水被害軽減のため、これまで市においては排水ポンプの効率的な排水を行うための排水管設置や発電機の常設、住宅への浸水を防ぐための土のうの提供、有里用水からの流入抑制に関する土地改良区との申し合わせ等の対応を行ってきたところです。
令和元年８月には、国と連携してさらなる浸水被害軽減・解消を目的とした永和地区浸水対策調整会議を発足し、令和２年３月までに３回の会議と地元との意見交換会を開催し、国においては、排水ポンプ車の新たな配備、また、梅雨期には固定ポンプの速やかな稼働を実施するため発電機を設置するほか、さらには、計画的に串良川の河道掘削や樹木伐採など、適切な河川の維持管理を継続して行っているところでございます。その後、令和２年８月に肝属川全体で水害を軽減することを目的とした肝属川水系流域治水協議会が発足し、その中で、永和地区の浸水対策についても継続して協議していくこととしたところでございます。
会議については、幹事会等による協議を５回開催し、本年３月に肝属川水系流域治水プロジェクトとして対応策を取りまとめられたところでございます。
具体的には、緑ヶ丘地区などの台地から雨水等の流入を制御する方法、貯留池等の整備による排水ポンプの増強による方法、堤防沿いに新たに水路を設け下流の流域外に排水する方法などの対策案が取りまとめられたところでございますが、いずれも、地形的な要因や周辺環境に与える影響、地域の合意形成などの課題もあることから、引き続き、内水発生要因の解明や流入制御、流域外排水等について検討していくことを、国、市で確認をしたところでございます。
（２）の市が発注した業務委託については、流域内の排水系統や流下能力などの精査を行い、永和川の流域、排水路の断面や流下方向、土地利用状況、流下能力について確認を行ったところです。
また、浸水対策としては、流域上流部である国道220号北側部分の分散や公共施設への流出抑制施設の設置による流入の抑制などの検討を行ったところでございます。
なお、国道220号北側部分の分散については、改修延長が長大になること、流出抑制施設の設置については、流出抑制の効果が小さいことなどから、引き続き、本業務で得た各種資料を国と情報共有し、連携を図りながら検討をしてまいります。
今後も肝属川水系流域治水プロジェクトで取りまとめられた対策を含めて、国と連携を図りながら効果的な浸水対策に取り組んでまいります。
◆議員（新保秀美議員） 調査結果は出たけれども予算が大規模になるようなところと推測いたします。
先ほどの同僚議員の質問で、新川町はある程度の、前から計画されていたということで解釈すればいいと思うんですけれども、そういう対策が進んでいると。ところが、この串良のこちらのほうは、昨年まで過去５年間で４回浸水していると。これだけ続いているんだけれども、なかなかというのでなってきたと。実際、何もやらなかったわけじゃなくて、昨年度は報道でも出たように、国土交通省のほうで排水ポンプ車を準備して約３倍に引き上げたんです。それでも、ちょっと浸水してしまったということで。これも引き続き検討をいただいて。
現在の、先ほどあった土のうの提供については、どういった形で住民に、これは配られているんでしょうか。それとも、必要な住民が取りに行くような形になっているんでしょうか。
◎串良総合支所長（末吉俊一君） 土のうの件に関しましては、今、町内会に公民館があるんですけれども、そこに現状としては200袋、それから、町内の浸水区域に当たる飲食店等があるんですけれども、その空き地を借用しまして、そこに今、200袋準備をしてあるところです。
必要な方々については、自由にお取りいただくと。また、どうしても持っていくということについて、高齢でなかなか難しいという場合については、町内会等と連携をしながらその支援を行うということで、地元の町内会とは確認をしております。また、置いてあるということと利用いただきたいということについては、地元の方々に周知を図っているところでございます。
◆議員（新保秀美議員） 量としては十分な量なんでしょうか。
◎串良総合支所長（末吉俊一君） 基本的には200袋が２つということですので、雨の状況を見ながら、今後、予想をされる部分について、必要な部分があればそこに移動をして設置を行うというような部分があります。ただ、当然、ほかの用途でも使われるところでございますので、そこに1,000袋置くというわけにはなかなかいかないということですので、その辺はＴＰＯを見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆議員（新保秀美議員） ぜひ、臨機応変、柔軟に対応いただければと思います。
では、次の質問に移ります。
［新保秀美議員 登壇］
◆議員（新保秀美議員） ３項目めは、防災行政無線戸別受信機の町内会未加入世帯への貸与についてです。
昨年12月の定例会で申し上げましたが、ここ５年程の推移を見ると、鹿屋市の推定人口は毎年約500人減少しています。今年４月には10万人を切り、９万9,886人と市のホームページで公表されています。一方、世帯数は毎年約150世帯増加していますが、町内会加入世帯は毎年約400世帯減少している状況です。
５年は前でしょうか。ある方が串良町の町内会加入率は97％もあり、すばらしい地域ですねとかおっしゃったんです。そこで、そんなのを信じたら政策を誤ると思ったわけです。調べてみましたら、市のホームページに掲載されています鹿屋市町内会運営マニュアルに、その97％が記載されておりました。本庁の町内会担当者にそんなはずはないので住民基本台帳の数値を出して、どちらが近い値なのか考えてみなさいと連絡しました。現在は、町内会報告書の数値と住民基本台帳の数値、それぞれの加入率が記載されています。
昨年、６月末日の串良町の加入率は96.9％と67.5％です。皆さん、どちらが現実に近い値だと思いますか。鹿屋市全体では、70.9％と59.4％です。ちなみに、町内会の境、アパートの入居世帯など分からず、町内会未加入世帯数は不明なのが普通ではないでしょうか。その場合、町内会報告書の町内会未加入世帯数は、空白もしくはクエスチョンマークで出されているはずです。その空白の意味を考えず、単に表計算で数値集計するとゼロで扱われ、今、記載されている加入率になっていると思われます。
さて、御承知のとおり、防災行政無線戸別受信機は、町内会加入世帯に限り貸し出されています。私も累計12年間、町内会長を務めておりましたので、町内会加入者のほうが、共生、協働に努め、自分の住む地域をよりよくしていこうという志のある市民が多いと思います。しかし、昨年度の住民基本台帳での加入率は、先ほど申し上げたとおり59.4％で60％を切っている状況です。近年の豪雨、コロナ禍の中、防災行政無線戸別受信機の重要性はより高まっています。市民の60％弱しか対象としないのは、そろそろ方針転換すべきではないでしょうか。
鹿屋市市役所スマート化計画にあるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の推進は、まさにこのことではないでしょうか。参考までに、ＥＢＰＭは統計データや各種指標などの客観的エビデンス、根拠や証拠を基にして政策の決定や実行を効果的・効率的に行うことです。
また、町内会放送についてですが、例えばＡ町内会、Ｂ町内会の放送の入る電波だとします。普通の設計であれば、戸別受信機で両方のフラグを落とせば行政放送をだけとなり、町内会未加入生体でも支障はありません。
そこで、質問いたします。
（１）、町内会加入世帯総数は何世帯か。また、住民基本台帳の世帯数に対する町内会加入率は何％か。
（２）、戸別受信機、緊急告知ＦＭラジオの貸出総数はそれぞれ何台か。
（３）、町内会未加入世帯については、緊急告知ＦＭラジオを設置希望者に貸与することとなっているが、人命にかかわる可能性もあるので戸別受信機に変えられないか。
以上、壇上からの質問を終わります。
◎市民生活部長（永山俊一君） ３、防災行政無線戸別受信機の町内会未加入世帯への貸与についてお答えします。
まず、（１）の町内会加入世帯につきましては、今年４月１日現在、４万2,160世帯、住民基本台帳の世帯数に対する町内会加入率は約70％となっております。
次に、（２）の戸別受信機、緊急告知ＦＭラジオの貸出総数につきましては、今年の６月１日現在で、戸別受信機２万8,708台で、設置率は全世帯の約63％、緊急告知ＦＭラジオ965台で、町内会未加入世帯に対して約７％となっております。
（３）の戸別受信機の貸与についてでございますが、防災行政無線の貸与につきましては、平成25年度災害時情報伝達体制整備計画に基づきまして、災害時等の情報伝達手段を整備するため、町内会加入世帯には戸別受信機を、未加入世帯の希望者には緊急告知ＦＭラジオを貸与してきております。
現在、コロナ禍や災害の激甚化などの影響もありまして、町内会未加入世帯から行政放送の内容を知りたいとの要望があることから、町内会未加入者につきましても、戸別受信機の貸し出し等について検討をし、併せて鹿屋市町内会連絡協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。
◆議員（新保秀美議員） 最後のでよかったんですけど、念のため、ちょっと確認で、先ほど70％の加入率だとおっしゃられましたけど、それは多分、先ほど私が空白もゼロでカウントした町内会報告書から出た数値だと思うんです。住基からだったら、昨年度が59.4％ですので、その数値の出し方は間違えているんじゃないでしょうか。
◎市民生活部長（永山俊一君） そこについては、再度、確認をさせていただきたいと思います。手持ちの資料がございません。申しわけありません。
◎市長公室長（郷原竜児君） 今、議員から御指摘のとおり、住民基本台帳のベースにした世帯数に対する割合につきましては、令和２年度で59.4％ということで、先ほど質問の中であったとおりでございます。
◆議員（新保秀美議員） 先ほど申し上げましたように、これから検討をいただけるということで、やはり私もちょっと知らなかったんですけど、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）という実際のデータをしっかり見て、今後の政策に反映させていくということで、データをしっかり見ていくことが大切かと思います。
以上で私の質問を終わります。