一般質問(令和３年３月定例会)

代表質問通告
会派名：政伸クラブ
会派長：西薗美恵子議員
会派員：東秀哉議員、松本辰二議員、新保秀美議員

１　市長の施政方針及び予算編成について

(１)　情報行政課の一部を再編し、デジタル専門人材を登用するとしているが、具体的な構想を示されたい。

(２)　「行かない」市役所、「書かない・待たない」窓口の実現と、基盤となるマイナンバーカードの市民への普及を促進する具体策についてどう考えるか。

(３)　今回のウィズコロナ事業としての事業者支援、市民生活支援、感染防止対策の各事業を評価し、歓迎する。特に、緊急経営支援については、今後予算規模を拡大する必要があると思うが、どうか。

２　女性視点からの防災行政について

(１)　本市の防災会議委員における女性構成員の現状と今後の課題について示されたい。

(２)　避難所での妊産婦や乳幼児への対応及び配慮はどのようなものがあるのか示されたい。

(３)　本市の防災備蓄品について、市民のニーズの把握と対応はどのようにされているか示されたい。

(４)　内閣府から出ている「災害対応力を強化する女性の視点」というガイドラインを活用した本市の取組と課題について示されたい。

(５)　国の「防災基本計画」の修正を受け、男女共同参画推進室の役割と連携についてどう考えるか示されたい。

３　かのや移住サポートセンターについて

(１)　開設後の取組状況、成果及び課題について示されたい。

(２)　Facebook、Instagram、Twitter、YouTubeを開設しているが、「いいね」の数や、フォロワー数などの感触について示されたい。

(３)　ワーケーションの取組を検討すべきと提案するが、どのように考えるか。

４　デジタル教科書による学習指導について

(１)　紙の教科書からデジタル教科書による学習指導に移行した場合の児童生徒への教育的メリット・デメリット及び健康に与える影響についてどのように考え、どう対応するのか。

(２)　本を読み、文章を書き、物事について考える力を養う教育の基本がおろそかになるおそれはないか。また、その対策をどう考えるか。

(３)　教科書は児童生徒が最低限学ぶべき基礎・基本に基づく厳選された基本知識を内容とするものであり、デジタル化にそぐわないとする意見もあるが、どう考えるか。

(４)　紙とデジタルの特性をそれぞれ生かすことが大切である。紙を基本に、デジタルは学習効果を高める補完的な役割として、相乗効果を図るべきと考えるが、どうか。

(５)　教員の指導力育成と学習スタイルの確立について、どう検討されているのか。

(６)　タブレット端末に要する保守メンテナンス、機種更新に係る時期・経費等はどう試算し、どのように対応するのか。

５　学校再編・規模適正化について

(１)　「鹿屋市学校再編実施計画」策定から10年経過しようとする中、過小規模校、の児童生徒数の減少が更に加速していると思われる。過小規模校の保護者や町内会等との意見交換会における現在の状況や地域の実情を示されたい。

(２)　過小規模校、小規模校の卒業生を対象とした意向調査は実施されているのか。また、その結果はどうか。

(３)　学校再編・規模適正化の目的は、児童生徒の教育環境の整備にあり、過小規模校、小規模校での児童生徒の教育環境における不利益は早急に解消されるべきである。これまでの論議を踏まえ、更に一歩踏み込んだ展開を図るべきと考えるがどうか。

令和３年３月定例会 03月08日－02号

P.60 ◆質問議員（西薗美恵子議員）

○議長（花牟礼薫君）　次に、政伸クラブ、西薗美恵子議員。
　　［西薗美恵子議員　登壇］
◆議員（西薗美恵子議員）　では、会派政伸クラブを代表し、通告に従いまして質問いたします。
　まず、１、市長の施政方針及び予算編成についてですが、施政方針の中で市長は、「テレワークは都市部で当たり前になるほど、今後もデジタル技術を活用し、新たな価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションが進むことは自明であり、そうした流れに乗り遅れないようウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据えた新たな取組が必要であるとして、情報システムの運用と業務改革を一体的に推進するため、４月からは、情報行政課の一部を再編し体制整備を図るとともに、民間企業から知識と経験豊富なデジタル専門人材を登用できるよう調整しております。」と述べられました。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の暮らしや産業を取り巻く環境が大きく変化しつつある中、市長が令和３年度の施政方針の視点とされる新しい働き方、暮らし方への対応にかなった、そして時期を得た施策として大いに歓迎するものであり、どのような構想をお持ちなのか期待するところでもあります。
　次に、鹿屋市役所スマート化計画に基づき、「行かない」市役所、「書かない・待たない」窓口を実現するシステムを導入するなど、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上を図るとともに、業務改善、ペーパーレス化による効率的、効果的な行政運営を推進するために、スマート自治体推進事業を実施するとも述べられました。「書かない・待たない」窓口という点では、申請書事前作成システムの導入によって申請内容を管理システムに自動入力できることで、入力時間の短縮や正確性の向上が期待できますが、マイナンバーカードを必須とするものではありません。しかし、「行かない」市役所という点ではオンライン申請ということになりますので、どうしても本人確認のためにマイナンバーカードが欠かせません。また、マイナンバーカードは今月下旬から健康保険証として利用可能となり、今後、運転免許証との一体化なども検討され、はたまたお薬手帳や市民の健康管理にも利用されるかもしれません。このように、マイナンバーカードの利用範囲及び情報連携がますます拡充されてきますと、このカードは欠かせないものとなってくることが予想され、さらにはデジタル社会を支える基盤ということができます。したがって、今こそ強力に普及促進を図るべきではないでしょうか。
　次に、本定例会初日に、令和２年度鹿屋市一般会計補正予算（第12号）案が、予算委員会への付託を省略し即決されました。これは、新型コロナ感染拡大にいまだ歯止めがかからない中、地域経済への影響を踏まえ、国の第３次補正予算による地方創生臨時交付金を活用した事業者、市民生活支援、感染症予防対策の各事業を評価し、歓迎するところであります。特に、緊急支援事業の内容、対象、要件、申請期間等については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に寄り添った支援策として、県下の自治体に引けを取らないものと考えています。
　しかしながら、支援内容から見ますと、支援対象となるすそ野がかなり広範囲に及ぶことが予想され、懸念が生じます。
　以上のことから、（１）情報行政課の一部を再編し、デジタル専門人材を登用するとしているが、具体的な構想をお示しください。
　（２）「行かない」市役所、「書かない・待たない」窓口の実現と、基盤となるマイナンバーカードの市民への普及を促進する具体策についてどう考えるかお示しください。
　（３）今回のウィズコロナ事業としての事業者支援、市民生活支援、感染防止対策の各事業を評価し歓迎する。特に、緊急経営支援については、今後予算規模を拡大する必要があると思うがどうか。
　次に、２、女性の視点からの防災行政について。
　今年２月13日に福島県沖を震源地とする地震が発生し、北海道から西日本という広範囲にわたる揺れが観測されました。緊急地震速報で各地の震度が次々に報道された瞬間、私は、今年で10年目を迎える東日本大震災の津波による震災関連死で亡くなった親戚のことがすぐ頭に浮かびました。ですから、今も東北で暮らす叔母の安否を電話で確認できたときは、ほっと胸をなで下ろしました。しかし、考えてみればこの10年間の間には、北海道や大阪、熊本などにおける大地震や、西日本豪雨災害もありました。また近年でも、超大型台風やゲリラ豪雨により、大きな被害を受けています。
　このように、この10年間で比較的大きな自然災害が全国で51件発生し、それによって計921市町村が災害救助法の適用を受け、県内でも本市を含め６件15市町に同法が適用されたそうです。今後も桜島の大規模噴火に対する警戒や、南海トラフ、種子島東方沖、鹿児島湾直下を震源とした地震に対する備え、あるいは、近年頻発している大型台風やゲリラ豪雨に対する備えがより重要度を増してきます。
　また、昨年は超大型台風の接近予想により、多くの方が早期に指定避難所やホテルに避難されました。コロナ禍であったため、いつもとは少し違う避難形態となり、さらなるきめ細かな配慮も必要となってきました。
　さて、東日本大震災の教訓として、１、防災や復興の政策方針を決める課程に、女性が参画していない。
　２、災害対応において、男女のニーズの違いなどに配慮がない。
　３、防災基本計画や第３次男女共同参画基本計画には、防災における男女共同参画の推進が明記されていたが、いざ災害が発生したとき、それが生かされていなかったことなどが指摘されました。
　そこで、令和２年12月25日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、地方防災会議における女性委員の割合を2025年までに30％にするという目標を掲げ、その具体的施策として、避難所の責任者には男女両方を配置することなど、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組を浸透させることや、地方公共団体との連携が重要であることが述べられています。
　また、東日本大震災を経験した女性の声として、１、男性がたくさんいる中で、支援物資の女性用品を取りに行くのが恥ずかしかった。
　２、支援物資の中にあった女性用品を、男性係員はぜいたく品だと思い、後回しにされ配布が遅れた。
　３、男女別の物干場が欲しかった。
　４、離乳食や小児用紙おむつ、おしりふきなどの乳児用品が不足していた。
　５、ＴＫＢ４８、これは、災害関連死を防ぐため、トイレ、キッチン、ベッドなどの衛生、栄養、睡眠に関するものを48時間以内に送り込むことの整備などが遅れたという意見が多く寄せられました。つまり、これらの背景には、災害対応の前段階である防災や復興に係る意思決定の場に、女性の参画の割合が低いことが要因の一つではないかと考えられます。
　また、大災害において現場を担う地方公共団体の役割が大きく、かつ重要になります。そこで、令和２年５月、内閣府男女共同参画局から示された、「災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」の中にも、男女の人権を尊重して安全、安心を確保することや、平常時からの男女共同参画の推進が、防災・復興の基礎となることなどが記載されています。
　さらに、令和２年５月、防災基本計画では、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し、明確化しておくよう努めることが明記されました。本市においても、地域防災計画や国土強靭化地域計画の中で、自らの身の安全は自ら守るという防災の基本的観点と、日頃から防災に関し、市民と行政が連携、協力することなどが掲げられていますが、女性の視点はどのように生かされているのでしょうか。
　本日３月８日は、女性の権利と政治的、経済的分野への参加を盛り立てていくための国際女性デーです。そして、今年のテーマは、「リーダーシップを発揮する女性たち、コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」とし、世界各地で今より平等な未来の実現と、コロナ禍からの回復に取り組む女性と少女の懸命な努力をたたえるという日です。本日を機に、本市でも防災行政について、さらに男女共同参画の観点から、女性の視点をぜひ取り入れていただけたらと思います。
　そこで、お尋ねします。
　（１）本市の防災会議委員における女性構成員の現状と今後の課題についてお示しください。
　（２）避難所での妊産婦や乳幼児への対応及び配慮はどのようなものがあるかお示しください。
　（３）本市の防災備蓄品について、市民のニーズの把握と対応はどのようにされているかお示しください。
　（４）内閣府から出ている「災害対応力を強化する女性の視点」というガイドラインを活用した本市の取組と課題についてお示しください。
　（５）国の「防災基本計画」の修正を受け、男女共同参画室の役割と連携についてどう考えるかお示しください。
　次に、３、かのや移住サポートセンターについてです。
　広報かのや令和２年４月28日号でも紹介されている「かのや移住サポートセンター」、本市では、人口減少と地域活力の低下を抑制するための取組の一つとして、市外からの移住・定住を促進しています。この取組をより強化するため、令和２年４月１日に専従職員、相談員等を配置した「かのや移住サポートセンター」を開設しました。直近の転出・転入に関する東京都と鹿児島県の新聞報道によりますと、「東京都は１月28日、１月１日現在の人口推計を発表した。昨年１年間で見ると、転入者が転出者を２万9,618人上回る転入超過となった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、転入を見合わせる人や郊外へ転出する人が増え、６か月連続で転出超過となった。そして、リモートワークができる環境を整備した地方が増えてくれば、東京一極集中が一気に終わり、新たな局面に入る。」とあり、一方、「新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年１月から11月、鹿児島県人口の転入・転出による変化、社会動態は、3,603人の転出超過となり、19年同期の5,192人から約30％減った。13年から転出超過が続く鹿児島市は、11月末で転入が転出より多く、通年でも7年ぶりに転入超過となる可能性がある。コロナ禍で人口流出に一定の歯止めがかかった格好。地方移住の機運の高まりも影響しているとみられる。」と掲載されていました。地方への移住を考えたとき、皆さんはどのような方法で情報を得るのでしょうか。大半がホームページになるのではないでしょうか。「地方移住鹿児島県」で検索すると、「かごしまで暮らす、鹿児島移住・交流ウェブサイト」が上位にヒットします。それから、なかなか鹿屋は出てきませんので、代わりに「地方移住鹿屋」で検索すると、トップに「かのやで暮らす鹿屋市」かのや移住サポートセンターのホームページがヒットします。「お知らせ」「移住者の声」「しごと」「すまい」「詳しく知りたい」などのページが準備されています。また、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブでも紹介され、情報発信も積極的に行なわれていることが分かります。
　ところで、近年、過当競争ともいえる地方自治体の地方への移住戦略の現状を実感しているのは私だけでしょうか。そして、このコロナ禍がさらに拍車をかけている今日の状況があります。政府は、平成26年に、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」、「総合戦略」、「基本方針」を決定し、人口激減、超高齢化という我が国のかつてない大きな課題に対し、各地域はそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続的な社会の創生を目指しています。
　また地方自治体は、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある地域社会を維持するため、「地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる」という目標の下、政策を進めております。
　さて、ワーケーションとは、御存じのとおり仕事と休暇を合わせた造語です。自宅ではなく、リゾート地などや帰省先でテレワークすることであり、これがもたらす効果は、関係人口の創出・増大であります。関係人口とは、移住した定住人口と観光で訪れた交流人口の間に位置しており、その地域に継続的に多様な形で関わる人々をいいます。2019年の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、少子高齢化に直面する地方において、関係人口の創出、拡大を通して、その地域内外への人々が連携しながら地域づくりを行っていくことを目指しております。
　本市には、風光明媚で温暖な海岸地域や、市街地からのアクセスのよい水と緑に恵まれた山間地が多く点在しており、インフラ面等でも大きな課題はないと考えます。このようなことから、この厳しい地方移住戦略を勝ち抜くために、ぜひ、ワーケーションの取組を検討すべきと提案しますが、どのようにお考えでしょうか。
　そこで質問いたします。
　（１）開設後の取組状況、成果、課題についてお示しください。
　（２）Facebook、Instagram、Twitter、YouTubeを開設しているが、「いいね」数やフォロワー数などの感触についてお示しください。
　（３）ワーケーションの取組を検討すべきと提案するが、どのように考えますか。
　４、次に、デジタル教科書による学習指導についてお尋ねします。
　2018年５月、学校教育法が改正され、翌年４月からデジタル教科書が紙の教科書と併用することが可能となりました。文部科学省は当初、子供たちの健康面に配慮し、デジタル教科書の使用を授業時間数の２分の１未満とする基準を設けたものの、この基準の撤廃を決め、早ければ来年度からデジタル教科書を無制限に使えるようになります。
　こうした中、教科書のデジタル化について不安を感じている保護者や教員が多く、小中学校の校長会が紙の教科書との併用を求めたり、基準の撤廃に懸念を表明したりしており、教員が不慣れな上に、保護者もネット依存などの問題を心配して、現場が不安を抱えている状況にあるとも聞きます。子供たちの発達や学習科目に応じ、きめ細かく使い方を検討する必要があるのではと考えます。
　また、国は、小中学生に１人１台タブレット端末を配備するなどのＧＩＧＡスクール構想を推進するため当初23年度までに配布する計画でしたが、コロナ禍で20年度中に前倒ししました。教科書が紙でなくなり、インターネットにつながれば、教科書は膨大な情報の一部になってしまい、本を読み、文章を書き、物事について考える力を養う教育の基本がおろそかになるのではと危惧されます。教科書は、児童生徒が最低限学ぶべき基礎・基本に基づく厳選された基礎知識を内容とするものであり、デジタル化はそぐわないと考えます。教科書の内容を絶対身につけるという意識が薄れてしまい、学ぶべき法則や原則が軽視されることにつながりかねません。とはいえ、情報通信技術を学習に活用すること自体は有用性が高く、必要なことであるとも考えます。デジタルの利点は、情報の更新が早く、大量の情報を補充できます。例えば、教科書で一、二行しか書かれていない事柄でも、タブレット端末で検索すれば、知識欲を膨らませることができます。情報収集のツールとして活用すべきです。紙の教科書を全面廃止するデメリットは大きすぎるし、教育に関して極端なことは避けるべきです。紙とデジタルの特性をそれぞれ生かすことが大切であり、紙を基本にデジタルは学習効果を高める補完的役割として相乗効果を図るべきと考えます。
　本市では、教員の指導力育成と学習スタイルの確立について検討されていると聞きます。その検討の行方が大変気になります。
　また、紙の教科書は、国費で無料配布されています。しかしながら、法律上、デジタル教科書は教科書に当たりませんので、費用は全額市町村が負担することになります。タブレット端末に要する補修メンテナンス、機種更新に要する経費、時期などと合わせて、デジタル教科書に要する経費など末端自治体が負担する必要があり、多額の負担をどうするかも考える必要があります。
　このようなことから、以下６点について教育長の答弁を求めます。
　（１）紙の教科書からデジタル教科書による学習指導に移行した場合の、児童生徒への教育的メリット・デメリット及び健康に与える影響についてどのように考え、どう対応するのか。
　（２）本を読み、文章を書き、物事について考える力を養う教育の基本がおろそかになるおそれはないか。また、その対策をどう考えるか。
　（３）教科書は、児童生徒が最低限学ぶべき基礎・基本に基づく厳選された基本知識を内容とするものであり、デジタル化にそぐわないという意見もあるが、どう考えるか。
　（４）紙とデジタルの特性をそれぞれ生かすことが大切である。紙を基本に、デジタルは学習効果を高める補完的な役割として相乗効果を図るべきと考えるがどうか。
　（５）教員の指導力育成と学習スタイルの確立について、どう検討されているのか。
　（６）タブレット端末に要する保守メンテナンス、機種更新に係る時期・経費等はどう試算し、どのように対応するのか。
　最後に、５、学校再編・規模適正化についてです。
　少子化がますます加速度的に進行していく中、本市では、学校の小規模化が進んでまいりました。こうした状況下、本市は、児童生徒の教育機会の均衡を図る観点からその公平性を確保し、より効果的な教育、効率的な学校運営に努め、子供たちの学習の場として機能を高め、さらに、将来に向けた教育環境の充実を図ることが求められていることから、平成20年９月、鹿屋市学校規模適正化基本方針を策定し、学校再編の背景や必要性、基本的な考え方、具体的な対象地域などについて定め、さらに、平成21年12月には、本市の中長期的な教育の羅針盤となる鹿屋市教育振興基本計画を定めております。この基本方針に基づき、地域住民の理解を得ることを最優先とし、地域主導型で話し合いながら進める手法で取り組んでまいったところですが、この取組をさらに具体的に進めるため、再編する学校名や再編目標年度など、個別の再編パターンを盛り込んだ鹿屋市学校再編実施計画を平成23年６月に策定しています。この実施計画に基づいて取り組んできた結果、平成25年４月には、花岡地区では鶴羽小学校、古江小学校、菅原小学校、花岡中学校が小中一貫校花岡学園として再編・統合されています。また、同じく、平成25年４月吾平地区では神野小学校が吾平小学校へ、平成27年４月には、高須、浜田、大姶良地区では、浜田小学校は大姶良小学校へ、高須小学校は野里小学校へ、高須中は第一鹿屋中学校へそれぞれ統合・再編されました。こうした結果、いまだ再編・統合に至っていない地区では、校区内から通学する児童生徒の数が極端に減少をしているのではないかと思います。
　国の基準では、１から５学級は過小規模校６から11学級を小規模校、12から18学級を適正規模校、31学級以上を過大規模校としており、早急に複式学級について考えるときだと思います。鹿屋市学校再編実施計画策定から10年経過しようとしている中、このところ学校再編・統合についてどう動きがあるのか気になるところです。
　こうしたことから、次の３点について答弁を求めます。
　（１）「鹿屋市学校再編実施計画」策定から10年経過しようとする中、過小規模校の児童生徒数の減少がさらに加速していると思われる。過小規模校の保護者や町内会等との意見交換会における現在の状況や地域の実情をお示しください。
　（２）過小規模校、小規模校の卒業生を対象とした意向調査は実施されているのか。また、その結果はどうか。
　（３）学校再編・規模適正化の目的は、児童生徒の教育環境の整備にあり、過小規模校、小規模校での児童生徒の教育環境における不利益は早急に解消されるべきである。これまでの論議を踏まえ、さらに一歩進んだ展開を図るべきと考えるがどうか。
　以上、御答弁をお願いします。
　　［市長　中西　茂君　登壇］
◎市長（中西茂君）　それでは、私のほうから１、市長の施政方針及び予算編成についての（３）緊急経営支援についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済等への影響を踏まえ、今回の補正予算におきまして、地方創生臨時交付金のほか、財政調整基金等を活用した事業者支援、市民生活支援、感染予防対策に要する経費を計上し、議決をいただいたところであります。
　このうち、事業者支援につきましては、昨年末にかけての全国的な感染拡大や、市内における感染、クラスターの発生、県の感染拡大警戒基準のステージⅢへの引上げ及び感染拡大警報の発令を受けまして、飲食店のみならず、様々な業種において大変厳しい経営状況を強いられていることを踏まえまして、緊急経営支援事業を実施することとしたところであります。
　この事業は、昨年12月から本年２月までの３か月のうち、いずれかひと月の売上が前年同月比で20％以上減少しているあらゆる事業者の事業継続を支援するもので、加えて県の時短要請の対象とならなかった飲食店や、移動制限や外出自粛等により特に大きな影響を受けた観光関連等事業者、飲食店の直接・定期的な取引先事業者を加算給付の対象として支援金の上乗せを行うなど、幅広く手厚い支援を念頭に置いて事業を構築したところであります。なお、この申請の受付期間につきましては、事業者へ十分な周知が図られるよう、３月15日から５月31日までの約２か月半と長めに設定をいたしました。
　また、事業費につきましては、これまで実施したコロナ対策支援事業の実績等を参考として、対象事業者の積算を行ったところであります。
　今後、事業を実施、執行する中で、財源に不足等が生じるような場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
　　［教育長　中野健作君　登壇］
◎教育長（中野健作君）　４、デジタル教科書による学習指導についての（１）から（５）まで関連がございますので一括してお答えいたします。
　現在、各学校では、電子黒板とともに指導者用デジタル教科書を用いて授業等を行っていますが、お尋ねの学習者用デジタル教科書については、一人一人の児童生徒がそれぞれのタブレットで学習するためのものであり、国の計画では、令和６年度の小学校の教科書改訂と同時に本格導入する予定となっております。この学習者用デジタル教科書の主なメリットでございますが、一つには、動画や音声の再生、書き込みや音声読み上げ、文字拡大など、多くの機能によって特別な支援が必要な児童生徒はもとより、全ての児童生徒の理解を深められるということ、また、一人一人の興味関心や習熟度に応じた学習を進められるようになっていることなどがあり、大いに期待されております。
　課題といたしましては、ただいまございましたように、長時間使用による目への影響や、デジタル教科書使用そのものが目的になるなどの学習スタイルの偏りによる、例えば書く力や読解力など、教育の基本的な部分の低下への懸念がございます。このような課題に関しましては、今後の国の調査結果等を注視する必要がありますが、本市といたしましても、活用方法やその時間、学習スタイル等を実践研究する学校を指定し、そこでの成果を鹿屋市内の全小中学校に広めてまいりたいと考えております。
　また、デジタル画面より紙のほうがじっくり読むことができ、内容が心に届き、印象として残りやすいことなどから、教科書はデジタル化にそぐわないという御意見もございます。デジタル教科書は先ほども申しましたように、動画や音声の再生等に加え、多くの情報が得られるために、児童生徒の理解を深めること、また、一人一人に対応した学習を進められること、タブレットを用いて楽しく学習ができることなどのよさがございます。一方、紙の教科書は、文章が読みやすく全体の概要が理解しやすい、書き込みの自由度が高く学習者の工夫がしやすい、手でめくったりするなど五感を駆使した使用で内容の理解に加え、愛着を持った丁寧な扱いなど豊かな心の醸成に役立つ、操作に気を取られることなく学習に集中できるといったようなよさがございます。このように、両方の教科書にそれぞれの特性があることから、これらの特性を生かし、お互いを補完しながらバランスよく使用することが大切だと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの教科書を活用して授業を行うのは一人一人の教職員であることから、紙の教科書とデジタル教科書を上手に組み合わせた質の高い授業が行われるよう、指導方法等に関する研修会を実施したり、先導的に導入する指定校の成果を全ての学校に還元したりして、新しい時代の優れた教育活動が各学校で展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務部長（稲田雅美君）　１の（１）についてお答え申し上げます。
　本市では、３月末に策定予定の「鹿屋市役所スマート化計画」におきまして、ＩＣＴを生かした市民サービスの充実と、その受け皿となる職場づくりや職員の育成に取り組むことといたしております。この取組を強力に推進し、実効性を高めていくためには、情報技術を駆使した行政運営の効率化と業務そのものの改善が重要であることから、本年４月に情報行政課を再編して、デジタル化の推進はもとより、業務改善、進行管理を一体的に推進する体制の強化を図ることといたしております。
　再編後の新しい組織におきましては、ＡＩやＲＰＡなどの導入に係る技術面でのフォローや、職員のＩＣＴスキルの養成、さらにこれらの受け皿となる業務改善の推進など、全庁的なスマート化の進行管理を行っていく予定であります。
　また、スマート化計画の推進や地域課題の解決を図り、本市のデジタル化を推進するため、知識や経験の豊富な民間の専門人材を、令和３年度の早い時期での登用に向けて、現在、民間企業と調整しているところでございます。
　次に、（２）のマイナンバーカードについてお答え申し上げます。
　令和３年２月１日現在における交付率は、全国で25.2％、鹿児島県全体で23.0％、本市におきましては23.4％でございます。国においては、令和４年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、未取得者へのＱＲコードつきの申請書の再送付や、マイナポイントの受付期間の延長を行っているところであります。
　本市におけるマイナンバーカードの普及促進策といたしましては、申請交付手続窓口の時間延長や日曜日の開設、交付申請に必要な顔写真の無料撮影などを実施してきており、昨年７月にはマイナポイント手続支援窓口を設置したことで、交付率が5.1ポイント伸びているところであります。さらに、本年２月には、マイナンバーカードの交付窓口を４か所から８か所に増設し、円滑な交付に努めているところでございます。
　今後の取得促進につきましては、スマート化計画に位置づけている「行かない市役所」において申請者の本人確認にマイナンバーカードを用いるなど、デジタル化において重要・不可欠であることなどを踏まえた周知、広報を徹底してまいります。
　あわせて、市民の取得促進につながる新たな施策、事業等の構築を検討してまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（中裕則君）　２の女性視点からの防災行政についての（１）から（５）については関連がありますので、一括して答弁いたします。
　（１）本市の防災会議の委員については、令和２年５月１日現在で委員39名のうち女性の委員は４名となっており、女性の視点を防災施策に反映すべく、婦人団体連絡協議会会長等に委嘱しております。
　現状では、国の第５次男女共同参画基本計画で定められた地方防災会議の委員に占める女性の割合が30％という目標を満たしていないため、今後は、構成団体に対する女性委員の推薦の呼びかけや、学識経験者への委嘱等、女性委員の割合を増やす取組を進めてまいります。
　（２）の避難所における妊産婦や乳幼児への対応については、畳部屋やエアコン、多目的トイレなどの設備がある13か所の施設を、災害時に最初に開設する１次避難所として位置づけております。また、避難が長期にわたる場合も想定して、授乳室やプライバシーを確保するためのパーテーションを備蓄しております。これに加え、乳幼児用粉ミルクや液体ミルク、使い捨て哺乳瓶の備蓄も行っております。
　（３）の本市の防災備蓄品についての市民ニーズの把握とその対応については、避難所開設時において、避難者から各避難所要員へ寄せられた御意見の集約や、避難者へのアンケートの実施などを通して市民のニーズを把握しています。把握したニーズについては本市の備蓄計画へ反映し、優先度の高いものから順次対応していくこととしており、今後、過去の災害時に要望の多かった、避難所における毛布及びマットについて備蓄の追加を実施してまいります。
　（４）及び（５）について、本市では、第２次鹿屋市男女共同参画基本計画において、「防災の分野における男女共同参画の推進」を施策の方向として位置づけるとともに、鹿屋市地域防災計画においても、避難所運営における女性の参画や、女性に配慮した備蓄品の確保などを定め、防災行政へ男女共同参画の視点を反映しております。
　具体的には、避難所における授乳室、更衣室の確保のためのパーテーションの備蓄や、市備蓄計画への女性用品の追加を実施するとともに、女性に配慮した避難所レイアウトづくりなど、男女共同参画の視点を反映した避難所管理運営マニュアルの見直しを実施しているところです。
　今後、内閣府の「災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」や、令和２年５月の国の防災基本計画の修正を踏まえ、本市男女共同参画推進室をはじめとする関係部署と連携し、市防災会議委員における女性の割合、避難所要員への女性職員の配置などの課題解決に取り組んでまいります。
◎市長公室長（坂野博志君）　それでは、３の（１）かのや移住サポートセンターの取組状況等についてお答えします。
　移住・定住の促進につきましては、昨年４月に仕事や住まい等の受け皿づくりにおいて、特に連携すべき課の職員で構成いたします「かのや移住サポートセンター」を設置し、定期的に会議を開催するなど連携を強化してきたところでございます。
　具体的な取組としましては、空き家バンク等による住居のあっせんや、研修制度を活用した就農希望者の受入れ、看護師や保育士等の有資格者を対象とした移住体験ツアー、ＳＮＳ等を活用した情報発信のほか、コロナ禍におけるオンラインでの相談対応や移住フェアへの参加、国の地方創生臨時交付金を活用した移住者と市内事業所への生活支援、雇用助成などに取り組んでまいりました。
　成果としましては、移住に関する取組や情報の共有により、相談者へのワンストップ相談体制ができたことや、これまで個別に行っていた取組を関係課で連携しながら実施している点などがあります。
　移住者実績等につきましては、コロナ禍における地方移住への機運の高まり等もあり、２月末現在で相談件数が前年比約2.1倍の130件、移住世帯数が前年比３倍の21世帯、移住者数が前年比４倍の36人となっているところでございます。
　課題につきましては、知名度を高めるための情報の発信、鹿屋での生活を具体的にイメージできる情報の発信、移住生活の基盤となる地域や事業所と連携した受け皿づくりなどが挙げられます。
　次に、（２）ＳＮＳを活用した情報発信についてお答えします。
　本市の移住促進に関する情報発信におきましては、昨年８月から移住に特化した情報発信担当者を配置し、動画や写真、イラスト等の活用や、行政的で堅苦しくならない内容の発信など、見やすさ、読みやすさなどに留意しながら、こまめな情報発信に努めてきたところでございます。
　８月から２月末までのＳＮＳの投稿数やフォロワー数につきましては、フェイスブックの投稿数が111件、フォロワー数343人、インスタグラムの投稿数が110件、フォロワー数338人、ツイッターの投稿数が170件、フォロワー数153人、ユーチューブ投稿数が９件、フォロワー数92人となっております。フォロワー数等は、現在のところまだ多いとは言えませんが、移住サイト「かのやで暮らす」の８月以降の閲覧数、7,052件のうち、ＳＮＳを経由してきた数が1,011件、14.3％となっていることや、若い相談者からも「本市ＳＮＳから情報を取得した」との声も聞かれるところでございまして、ＳＮＳでの情報発信は、一定の効果があると認識しております。
　今後におきましても、地域や事業者と連携して、移住希望者が見たくなる情報づくりを行いながら、継続的に情報発信を行うことで、フォロワー数等の獲得、「かのやで暮らす」サイトの閲覧数増加に努めてまいります。
　また、令和３年度におきましては、ＳＮＳ活用のほか、移住希望者専用の会員制サイトでの情報発信も予定しており、より効果的に移住希望者に届く情報発信に努めたいと考えております。
　次に、（３）の関係人口づくり、ワーケーションの受入れについてお答えします。
　ワーケーションは、「ｗｏｒｋ　仕事」と「ｖａｃａｔｉｏｎ　休暇」を組み合わせた造語で、「休暇を取りながら柔軟に働く」といった新たな働き方を指す言葉で、働き方改革の観点からも注目をされております。新型コロナウイルスの感染拡大により、全国、特に都市圏等の企業においてはテレワークやリモートワークを進めるケースも増えており、ワーケーションも含め、これまでにない新しい働き方が定着していくと考えられます。
　このような中、移住・定住を進めるためには、ワーケーションも含め、都市住民が地域に継続的に多様な形で関わる関係人口づくりは本市にとっても重要であり、取組を進める必要があると考えております。
　具体的な取組としまして、テレワークやコワーキングスペース等の仕事環境や、宿泊、遊び体験活動など、ワーケーションの受入れ環境が整っている「ユクサおおすみ海の学校」をＳＮＳで紹介するなど情報発信に努めてまいります。また、全国的に多拠点居住の事業を展開している民間事業者との連携により、一層の受け皿づくりを検討してまいります。
　さらに、地域課題の解決を図るための活動や、移住を前提とした就業体験、就農体験に対して助成をするなど、各分野で関係人口受入れの拡充を図る取組を行ってまいります。
◎教育次長（稲村憲幸君）　４のデジタル教科書による学習指導についての（６）タブレットの保守メンテナンス、機種変更時の費用についてお答えいたします。
　国のＧＩＧＡスクール構想に伴う補助事業を活用し、児童生徒１人１台のタブレット端末が各小中学校に今年度中に整備されることとなっています。
　タブレット端末の保守メンテナンスにつきましては、納品後３年間はバッテリーの容量が80％未満に劣化した場合、無償交換するほか、過失や事故によるタブレットの損傷にも年２回まで対応する保守契約を結び、これらのトラブル等に迅速に対応できるよう、納品業者によるサポート体制の構築を図っているところであります。
　次に、機器更新の時期につきましては、国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」ではパソコンは４年間となっていることから、４年から５年での更新が一般的となっていますが、今回導入のタブレットと同程度の機種へ変更した場合、１台当たり６万5,000円、小中合わせて９学年で総額６億円以上の多額の費用が必要となります。また、そのほか、学習用デジタル教科書を全児童生徒に全教科導入した場合の費用につきましては、中学校で4,300万、小学校で7,000万円ほどの費用が発生すると試算しております。
　このようなことから、現段階では、国の機種更新に関する財政支援等が明確に示されておりませんので、９学年一斉の更新ではなく、学年を分けた段階的な更新も視野に入れながら、国に対して財政支援の要望等を行いながら更新時期については慎重に検討してまいります。
　次に、５の学校再編・規模適正化についての（１）から（３）について関連がございますので、一括してお答えいたします。
　学校再編及び学校規模適正化の基本的な考え方としましては、完全複式学級となり、以降、解消の見込みがない学校については、学校統合など学校規模適正化の取組を検討することとしており、平成23年度から28年度までの６年間を計画期間とした鹿屋市学校再編実施計画に基づき、これまで輝北地区、花岡地区、吾平地区、高須、浜田地区の再編を進めてまいりました。計画終了後も、児童生徒の教育環境の充実を第一に考え、平成29年度から過小規模校の学校長、保護者や地域の方々と話合いを重ねてきたところであり、その結果、昨年４月に高須小学校と野里小学校の統合となったところです。
　御質問の過小規模校の保護者との意見交換の中では、教員の目が行き届き、一人一人を大切にした教育がなされることや、学校行事等に地域の方々が積極的に協力してくださるなど、小規模校のよさなどの意見がある一方、児童生徒が少ないため、団体競技が成立しにくいことや、討論などの学習、多様な考えに触れる機会が少ないなど、保護者間でも様々な意見がございます。また、地域の方々の中には、学校がなくなると地域が疲弊し過疎化が進む、地域から公共施設等がなくなるのではないかといったような、学校再編に慎重な意見もあるところでございます。
　次に、（２）の意向調査につきましては、これまで過小規模校等の卒業生を対象にした意向調査は行っておりませんが、過去に統合した過小規模校の児童生徒を対象とするアンケートを実施したところ、「大人数での授業が楽しい」「友達と楽しく過ごせる時間が増えた」「部活動が充実している」など、おおむね肯定的な意見が多く見られたところです。
　次に、（３）について、本市の学校再編及び規模適正化の目的は、児童生徒にとって望ましい教育環境を整えることであると考えております。
　現在、過小規模校においては、ＩＣＴを活用したオンライン交流学習の試みや、近隣の学校との合同学習など様々な取組を行っておりますが、日常的に多様な価値観の中での対話を通じ、子供たちの成長を促すためには、一定規模の集団の中で教育を受けられる環境を整備することは重要であると考えております。
　本市の児童生徒数は、令和４年度をピークに減少に転じることが推計されていることから、来年度、今後の学校再編及び学校規模適正化の進め方について、学校、ＰＴＡ等の関係者や地域代表者等から構成される学校規模適正化検討委員会を設置し、基本的な方針等を策定する予定としております。今後におきましても、本市の将来を担う子供たちに良好な教育環境を整備するという基本的な考えを第一に、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、学校規模適正化に取り組んでまいります。
◆議員（西薗美恵子議員）　お答えいただきました。
　まず、１番目の市長の施政方針及び予算編成についてですが、このデジタル専門人材ということをお尋ねしたんですけども、これは多分昨年の12月25日に総務省から出された、市長の施政方針にもありましたデジタルトランスフォーメーションの推進の中にも、このデジタル技術を生かした人材を確保するようにということが書かれていたので今回の運びになったのかなと思うんですけども、今回、専門員の方を登用されるということで、大体何名ぐらいの方を、答えられるところでいいんですけど、大体どれぐらいの方で、期間はどのぐらいで、雇用形態とか、どういった採用の、条件とか、答えられるところでいいですのでお願いします。
◎総務部長（稲田雅美君）　調整しているのは１名でございます。給与面とか福利厚生面、ある一定の条件の下でオファーすることを調整しております。
◆議員（西薗美恵子議員）　この間、鹿児島市のことも載っていて、鹿児島市もＣＩＯですかね、こういう人の、鹿児島市はそういう立場で何かデジタル人材の方を採用するというようなことが書かれておりましたが、鹿屋市の場合はどういった立場ですか、そういうふうな立場を考えていらっしゃるんでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君）　具体的には、現在調整中でありますけれども、一定の職を用意することとして調整をしております。
◆議員（西薗美恵子議員）　多分2026年の３月までに、そういった推進もするように、そしてデジタルトランスフォーメーションの推進も図るようにということが出ていますので、多分、全国、県とか各市町村も皆さん必死でそういったいい人材を探されると思うので、鹿屋市のほうも何とかすばらしい人材が来てくださったらなと思います。大変でしょうけども、頑張って探していただけたらなと思っております。
　それから、マイナンバーカードについてお尋ねしますが、今、鹿屋市のほうは23.4％、国が25.2％で、大体昨日の新聞広告にもさっきおっしゃっていたＱＲコードを使って家でスマホから簡単申請ができるというような広告が総務省のほうから出ていましたけども、今、鹿屋市23.4％で、国は令和４年度末を大体全員がそういうふうになるようにということを目標としているようですが、鹿屋市の場合はいつぐらいを目標にされているんですか。
◎総務部長（稲田雅美君）　今、スマート化計画の中で国に準じて目標を設定することを検討しております。先ほど申し上げたとおり、あるインセンティブを与えた結果、鹿屋市が与えたわけではないですが、マイナポイント制度が導入されて、28年度から５年間で１万6,000余りだった申請が、マイナポイントが導入されてから10か月でそれを上回る１万4,000ほど交付がありましたので、今後、先進自治体等も参考にしながらインセンティブを与えるような事業施策を検討してまいりたいと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員）　では、次、コロナ対策ですけども、先ほど市長のほうから、今後も財政不足が出た場合も、やっぱり適切にまた対応していきたいというお言葉を頂いたので、また、今後見守っていきたいと思っております。
　それから２番目の、女性の視点からの防災行政についてですが、今、鹿屋市の場合39名のうち４名ということで、まだ30名には程遠いということでしたが、県内を見た場合、鹿屋市はまだ資料をちょっと私あれなんですけど、この間新聞を見たところでは、鹿屋市の場合は、まだ上の高いほうにあったとは思うんですけども、でも、この女性構成員を増やすということで、各自治体が知恵を絞っているようです。鹿屋市のほうは、女性への呼びかけというようなことをされるということでしたが、今までも呼びかけていらっしゃると思うんですけども、集まらない原因は何だと思いますか。
◎市民生活部長（中裕則君）　防災会議の委員で現在39名のうち女性委員が４名で、率でいうと10.3％でございます。集まらない理由というのが、今までは各団体、お願いしているのにそこの長をお願いしていたという経緯が、推薦をしてくださいというので、皆さん方が長を推薦してこられたという実態がございます。今回のこれから国の考え方とかもありまして、推薦を長に限らずに女性の方もお願いしますという、そういう呼びかけであったり、もう一つは、男女共同参画推進室のほうが、女性人材リストを現在整備をしてございます。そういう女性人材リストを活用して、その中から推薦をしてくださいとかというお願いもしていきたいというふうに考えております。
◆議員（西薗美恵子議員）　女性人材リストを活用して、男女共同参画のほうを使っていきたいというようなことでした。
　先ほどお答えいただいたように、こちらのほうも女性構成員を増やすためにいろいろ工夫されているところがありまして、調べて見ましたら、佐賀県は、もう４年前に32％になっております。これは県ですけど、どういうふうにしたかといったら、やはり先ほどおっしゃったように、部長クラスじゃなくて管理職でも女性の課長職などを中心に登用されたり、あるいは、地方公共機関とかに、今までは文書、はがきでとか手紙でお願いしますというのを送っていたんですけども、直接行って、そして、男女共同参画の推進とかから女性の視点での防災に生かせること、重要なんですよというようなお話をされて、女性委員を推薦していただいたとか、それから、学識経験者でも大学の准教授にお願いしたり、あるいは、地方の婦人団体とか、鹿屋市もされていますけど、福祉団体とか保育会とか幼稚園連合会というようなところは女性が多いので、その辺に行かれているみたいです。また、三重県の鈴鹿市というところも、25年間の３年間の間で、やっぱり１桁台の2.6％から39.5％まで伸ばしております。これも、市の男女共同参画課の課長が入ったり、それから商工会議所の女性部の会長さんにお願いしたりと、あと民生委員さんの副会長さんとか、あと看護師さんとか医療関係、それから女性の消防団の方、防災にやっぱりあれなので、女性の消防団の方にもお願いされたりというふうにいろんな工夫をされているみたいなので、また参考にしていただいたらと思います。それと、数が多ければというようなことでもないんですけども、ただ、どちらにしても、やっぱり男性の視点とそれからまた女性の視点というのも、避難所の環境の改善につながったとか、この女性を増やしたことによって、それから実務を担当する職員が増えて、より充実的な議論が進むようになったとか、それから医療と看護の分野における連携も以前より深まったというようなこと、それから市の訓練でも関係機関との連携が図れるようになったということ、こういったいい点もありますので、一つの参考にしていただけたらと思います。
　それから、先ほど、２番目ですけども、避難所での乳幼児や妊産婦への対応ということをお聞きしました。これは災害関連死などの多くの命は、避難所、災害を直接受けたよりも、その後の関連死とか、それから避難所とか、避難生活の中で失われているものが多いということが分かっておりますので、避難所の基準というのは、災害弱者と呼ばれる人たちを基準に女性の視点でいろんなことが見れたらいいんじゃないかなと思って質問をしました。鹿屋市の場合は、いろいろなことを多目的トイレとか、それから去年質問させていただいた液体ミルクも導入してくださっています。液体ミルクについては、今回のこの間の２月の地震の折も、液体ミルクがないということで、すごい全国にＳＯＳが出たみたいです。鹿屋の場合は、きちっとこういってされているのであれだなと思いましたが、液体ミルクで助かったという赤ちゃんもいらっしゃったり、停電してしまって、どうにもすることできなかったけど、こういうのができたというような記事も載っていました。
　あとは、市民のニーズの把握ですけども、アンケートを実施されているというようなことでしたが、これはいつどのようにされているのか、どのくらいの割合でされているのかというのを教えてください。
◎市民生活部長（中裕則君）　避難所運営に係りますアンケートでございますが、今年度の例でいきますと、まず、７月豪雨のときに避難所を13か所開設しまして、そこの13か所で全てアンケートを実施しております。あと、台風15号のときには避難所37か所開設して、その開設した全てのところで避難者に対してアンケ―トを実施しております。
◆議員（西薗美恵子議員）　当事者の方は一番何が必要かというのがよく分かると思うんですけども、それ以外に防災備品の選定というのについては、安全安心課の女性職員の方の意見を聞くというようなことはされていますでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君）　備蓄備品の購入につきましては、安全安心課の女性職員もですけど、男女共同参画室とも協議をして意見を頂いて購入をしております。
◆議員（西薗美恵子議員）　安全安心課も女性の方はいらっしゃるんですね、１名いらっしゃるんですね、その方の意見を聞いていらっしゃるということですね。そういった方の第三者の目でまた見た意見というのもとても大事だと思います。それから男女共同参画室の方の御意見も聞かれているということでしたので安心しました。
　それから、あとは、国の防災基本計画の中で、男女共同参画室の方と連携を取っていらっしゃるということでしたが、具体的にどのような連携を取っていらっしゃいますか。
◎市民生活部長（中裕則君）　まずは、それぞれ男女共同参画の基本計画、それと、鹿屋市防災計画、このそれぞれの計画の中に男女共同参画の視点というところで計画書にまず位置づけを行っております。今度は実効性において、その男女共同参画をどのようにこの１年間執り行ったかという進捗状況と実績報告も併せて行っております。それについて、両課で協議も行っているところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員）　その協議の中に、もちろん女性の職員の方も入っていらっしゃるわけですね。
　そしたら、あと、安全安心課と男女共同参画室の職員の方で、合同で勉強会とか研修会とかいうことをされることはありますか。
◎市民生活部長（中裕則君）　合同での研修会は、今のところは実施しておりません。
◆議員（西薗美恵子議員）　ぜひこの機会に、そういった研修会もしていただけたら、職員の方たちも女性の視点からの災害対応に関する知識も得られるし、それから、災害時に女性の立場に立った取組も適切に行えるようになったというような事例もありますので、ぜひこういったことも検討していただきたいなと思います。
　また、男女共同参画室、鹿屋は参画室ですけども、また県に行けばセンターがあります。こういった参画室と参画センターはつながっておりますが、そのセンターというのがまた全国につながっているので、いざというときにはいろんなことがネットワークでつながれるようですので、今後のそういった防災にも役立つんではないかなということを思いますので、ぜひ、男女共同参画、今もされているみたいですけども、なお一層女性の視点とそれから男女共同参画室の方々の御意見も取り入れて、行政対応をやっていただきたいと思います。
　想定外が想定外でなくなりつつある今、今後は経験を生かした事前の備えを重視した防災対策が必要になると思います。だから、男性が見落としがちなニーズに対しての必要な対応が、女性がまた考えていくことができて、また一緒に考えていけると思いますので、ぜひ、その点は連携することをお願いしたいと思います。
　それから、あと、ワーケーションについてですが、ワーケーションについては、先ほど鹿屋市の場合は、ワーキングスペースとかそれから体験活動、ユクサおおすみのことを情報発信して、そしてまた、助成も行っているということでした。他市でも、ソフト面の体制を整えて、やっぱり都市部への売り込みを行いながら、それをオンラインセミナーとかワークショップというのもやっていらっしゃるようなので、鹿屋市のほうも、何かのアピールの機会を捉えてそういったこともされてはどうかなと思います。
　あと、デジタル教科書と出ましたが、一番心配なのは、今、スマホとかデジタル教科書じゃなくて、タブレットの端末を１人１台ずつ配布されますので、そのことで便利になるんですけども、まだ発達段階にある子供が長時間見続けることで、何か手元の文字が見えづらくなるスマホ老眼と言われるものが増えてきているらしいんです。だから、これについては、教える側の教員に何か指導方法などの指針はあるんでしょうか。
◎教育次長（稲村憲幸君）　タブレットを導入するに当たりましては、マニュアル等整備することとなっております。指導法だけではなくて、やはり健康面に配慮した使い方、それもマニュアルに載せるようになっております。そのことについては、また４月以降、教員全員に研修の機会も設けることとしております。
◆議員（西薗美恵子議員）　ぜひ、頭はよくなったけど、目は悪くなったというふうにならないようにお願いしたいなと思います。
　あと、学校規模適正化については、地域の方々や保護者、それから、今後入学される乳幼児の保護者とかいろんな方々との話合いをまた重ねて、先ほど次長もおっしゃっていました学校が消えることによって過疎化にならないように、私もいろんな学校見てまいりましたので、自分でも体験していて、そこがやっぱり学校がなくなると、いろんな過疎化というような問題も出てきますので、過疎化というかちょっと元気がなくなってきますので、その辺を併せて対応していただけるようなことを考えて行くことも大事かなと思います。
　私からの質問は終わります。
◆議員（新保秀美議員）　まず、マイナンバーカードについて関連質問させていただきます。
　１時間ぐらいで行ける都城市、こちらのマイナンバーカードの普及率は51％と、２月１日で発表されております。鹿屋市との違いというのは分析できておりますでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君）　御指摘のとおり、都城市においては抜きん出た交付率であることは認識しておりまして、様々なサービスといいますか、インセンティブを与えるサービス、あるいは、取得に対して利便性を高める取組、そういったショッピングモールにおいて出張サービスで交付手続をしたり、あるいは図書館の利用カード、これをマイナンバーカードで替えているとか、そういった様々な取組で抜きん出た交付率になっていると十分認識しておりまして、私どもも今後参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
◆議員（新保秀美議員）　実際、ホームページのほうに、先ほどちょっと答弁にありましたけども、写真撮りのサービスをやっているということで、鹿屋市はそれを最初ホームページには載せていなかったんですね、それをちゃんと載せるべきでしょう。今、ホームページを見ても、都城市のホームページと鹿屋市のホームページの案内で、明らかに同じことやっているのに、受け止められ方が違うんじゃないかというところをちょっとお話させていただきます。
　都城市のホームページを見ると、窓口に来ていただければ、全て無料で申請手続お手伝いしますというふうに映るんです。鹿屋市のホームページに今書いてあるのを見ると、申請の仕方が４通りあります。郵送です、パソコン、スマホ・タブレット、もう一つが証明写真機からと、そういう書き方なんです。それであれば、もう一つ付け加えても、窓口に来てくださいというところが、うたえば、実際窓口に来る方が直接ホームページ見ることはあまりないと思うんですけども、子供であったり孫が、「市役所に行けばすぐつくれるみたいだよ」と教えてくれると思うんです。それをちょっと見ていただきたいと思います。
　それと、東串良町が33.1％なんです。大隅で、大隅をリードする鹿屋市だと言っておりますので、先ほどまだこれから検討ということでしたけど、今年度中にはどれぐらいいこうとか、極端に言ったら、東串良より上を行きますよくらいの意気込みはあるでしょうか、いかがでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君）　先ほど申し上げたとおり、23.4％で４分の１にも満たない状況で、ただ、19市の中では７番目という位置なんですけれども、ぜひ、この東串良町については交付率を今、初めて承知いたしました。19市のデータは把握しておったのですが、ぜひ、この19市の中でトップを取れるように今後目指して、検討してまいりたいと思います。
◆議員（新保秀美議員）　意気込みを聞くことができました。私も知らなかったんですけど、やっぱり一月ごとの最新データが国のホームページにもどんどん出されておりますので、都城市も市で言ったら全国１位だったんですが、先月はちょっともう抜かれて２番になっています。そういうところを見ていただければと思います。
　次に、移住サポートセンターですけども、このホームページは御覧になっておりますでしょうか。
◎市長公室長（坂野博志君）　職務上もございますし、個人的にも見ているところでございます。
◆議員（新保秀美議員）　ここで見ていらっしゃらない方に御案内しますけども、これはやっぱり差別化を図る上で非常にいいんです。特に、最近スタッフの写真が差し替えられました。これは、カメラマンがいいのか、被写体の職員がいいのか、すごい親近感の持てるいい写真ですので、ぜひ皆さん後で御覧ください。「おじゃったもんせ」と、ちょっと発音が悪くてすいません。いらっしゃいませと、ほんとにいい写真になっております。それとあと移住者の声をちゃんと載せて、非常に分かりやすいところであります。
　そしてもう一つ、ＳＮＳで積極的に取り組んでいらっしゃいます。非常にいいことだと思います。ただし、ちょっと注意することがありまして、私のちょっと経験というか、テレビ、放送局ですね、そのビジネスに20年間従事しておりました。その中で問題となったことがあります。一つの事件なんですけども、それをカメラで撮影していて、その主じゃないんですけど、後ろに、ある会社の役員が酒を飲んでいい気分で、千鳥足で歩いていたんです。それがちゃんと分かるんです、誰と。それが放送されてしまったんです。それで、もうそのテレビ局にすごいクレームがついたと。あれだけなったというのは、多分その会社はＣＭを出しているスポンサーじゃないかと私、何か思っているんですけども。撮った人は意図していないんですけど、後ろに映り込んでいるちょっとしたことが問題となります。
　今、教育委員会のほうで、小中学校がツイッターで情報を発信しております。皆さんの顔とか、そういうのは、隠したりぼやかしたりとかされております。それがないように、ちゃんと取り組まないといけないと、そういうことに対しての研修は行われているでしょうか。
◎市長公室長（坂野博志君）　ホームページ全体について、市のホームページ等については、広報委員会で、昨年の御質問も御指摘もあったりして、大変改善を図らなければならないということで、共有、研修等行っているところでございますが、この「かのやで暮らす」、このＳＮＳ等につきましては、地域活力推進課、こちらのほうが中心になってやっておりますので、ちょっと今、御指摘のありました点、私どもの思いとしましては、やはり市外の方、主にターゲットにしておりますけれども、リアリティーを持って鹿屋のことが分かっていただくということ、念頭にありますと、勢いで生を取ってしまうんですけど、今ありましたようなプライバシーとか、こういう御時世でございますので、その辺のところの研修、ちょっと足りていないところもあったかと思いますので、そこにつきましては、職員一同、知識、研さん積みまして、そういう社会的に批判されるようなことがないよう努めてまいりたいと考えております。
◆議員（新保秀美議員）　最後に２点、１点目は教育委員会のほうが自信を持った顔をされていますけども、ぜひ、マニュアル等なんかはつくっていらっしゃると思いますので、それも活用いただければと思います。そして、ついうっかりがやっぱりあるんです。そのときに、ここにいらっしゃる皆さん含めて、見たらすぐ担当のところに連絡していただければ、早く、事後処置ですけども対応が取れるということになりますので、それを希望いたしまして、私の質問を終わります。
◆議員（松本辰二議員）　まず１つが、マイナンバーカードの件ですけれど、分析は今、部長のほうから、取得率の多いところの分析はぴしゃっとしておられるようですけれども、目標を言われましたので、県下の市で上位を目指すということを言われまして、その一つになるんじゃないかなという御提案でございますけれども、やはりお役所というのは一般の市民からしますと、一つ段階が高いといいますか、そういった認識を持っておられる方が結構いらっしゃるんです。ですから、そういった面からいうと、市役所のほうから市民のほうに出かけていくという意味合いから、今も実施をしておられますけれども、投票所の民間施設での活用というのがありますので、ぜひマイナンバーカードの交付についても、大規模の商業施設があるわけですので、ぜひ、いろんな方策を考えていただいて実施をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君）　検討させていただきます。
◆議員（松本辰二議員）　ぜひ市役所のほうから市民に寄り添うというそういう意味合いから、出ていっていただいたら、市民も「こりゃないごっやろかい」ということで興味を示していただいて、取得につながって、取得率の向上につながっていくんじゃないかというふうに思います。
　それと、３番目の、かのや移住サポートセンターの件でございますけれども、成果のほうは今、こういうコロナ禍の時代ですので、問合せかれこれも増えているのは当然だろうということなんですが、課題についてはどのようなことでしたかね。
◎市長公室長（坂野博志君）　今、課題についてのお尋ねがございました。先ほどの答弁でありましたけれども、まずは知名度を、先ほど御指摘もありましたように、約1,700ほどの自治体が我が国にあろうかと思いますけれども、ほんと競争状態ということがありますので、その中で鹿屋を知っていただくと、これはシティセールスの広い観点もあろうかと思いますけれども、まずはそこから。知っていただかないと、たまたま検索してヒットするということはあるかもしれませんけれども、できれば意図的に鹿屋について知りたいと、まず鹿屋を知っていただくというところが必要なので、その意味でも、令和３年度におきましても、鹿屋のこと、鹿屋の暮らし、こういうものを発信するような動画の作成とか考えているところでございます。
　それからもう一つは、移住生活、一般的にやはり移住される方、住まい、仕事、それから地域への溶け込み、この辺りが一番移住するときに心配というか検討する項目でございます。その最後の溶け込みといいますか、地域でのサポートというところがやはり、来てはいただいたはいいけれども１人浮いちゃってというようなことがないように、地域におきましても、今、市全域を一気にというわけではございませんけれども、議員も御参加いただいているような地区ごとに町内会長とか各種構成するような方々に集まっていただいて、移住者をどうやって受け入れるかというようなことを研修したり、それこそワークショップをしたりして、その受入れ体制の充実を図ると、課題に対してはそういうことをやっている。それから、あと、事業所、仕事も、最近の報道等でも、このテレワークとかで、ある意味、以前に移住といえば仕事を辞めてこちらに来ますというものだったかと思うんですけれども、このＩＣＴの時代で、職は変わらなくても移住はできるというような部分はありますけれども、とはいえ、やはりこちらに来たときに働けるところの働き口というのは大切でございますので、私どもの移住制度につきましても、商工会議所や商工会の方々にも情報提供し、そこから市内の事業者の方にも制度の理解とか紹介いただいているんですけども、よりその辺りを強化していく必要があると、それが課題かと考えております。
◆議員（松本辰二議員）　承知をしました。
　ちょっと時間ないので急ぎたいと思いますけれども、施政方針の中で、市長も私も同じ考えといいますか、サテライトオフィスの誘致、そして、サポート制度の活用なんかを言っておられますので、私は、これももちろん大事なことなんですけれども、一つランクを下げて、企業とかそういったところは非常に来やすい状況にあるのは、このワーケーションではないかと思いますので、ぜひ、ワーケーションのほうも併せて活用していただければと思っております。とにかく関係人口といいますか、鹿屋を知っていただくことが第一歩でございますので、そこにつながるのはやはりこのワーケーションではないかという、サポートセンターはサポートセンターでよろしいわけですけども、ワーケーションもぜひ、御検討願えればということで終わりたいと思います。
◆議員（東秀哉議員）　このマイナンバーカードの普及促進という、これまでも鹿屋市としては窓口時間の延長とか、交付窓口を増やすとか、日曜日やっていますよと、そういったことで懸命に取り組んでいただいているんですけれども、その中で、重要なことだなと、今、部長が言われたんですけれど、インセンティブを与える、市民の皆さんにマイナンバーカード取得へのインセンティブを与える事業を考えますよということをおっしゃいました。これはぜひ、いろいろ工夫していただいて、知恵絞って考えていただきたいと思います。
　それと、都城市の例が、今、同僚議員から出ましたけれども、このカード自体にできるだけの多機能を持たせて、市民の皆さんが利便性を高められるような、そういったカードにつくり上げること自体がインセンティブを高めることになるんだというふうに思うんです。だから、その多機能性を持たせるということについても、また知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、このマイナンバーカードについて、市民の皆さん、取得をお願いしますよというようなチラシとかパンフレットとか、そういったものは鹿屋市としてはつくっていらっしゃいますでしょうか。もしつくっていらっしゃるとしたら、そういったパンフレットやチラシの類いというのは、鹿屋市の市役所の窓口あるいは出張所、そういったところの窓口に置いてあるのかどうか。
　それともう一つは、このマイナンバーカードの取得については、そういったパンフレット、チラシと合わせて全ての市役所の窓口で市民の皆さんが来庁された折には、必ず「もうマイナンバーカードの取得はお済みですか」とお尋ねしながらチラシをそっと出すということは、これは効き目があると思うんですね。そういったことをお考えにならないのか、お尋ねします。
◎総務部長（稲田雅美君）　あらゆる取得促進の取組を検討したいと思っております。
◆議員（東秀哉議員）　そう言われればもう。できるだけ知恵を絞って取得に向けて頑張っていただきたいと思います。
　それから、この今回の12次補正によるこの事業者支援、市民の皆さん大変喜んでおられます。その中で、予算が足りないようになったときには、ちゃんとして適切に判断しますということでしたので、適切に判断してくださるようにお願いしたいと思います。
　それから、今度は教育長、このデジタル教科書ですけれども、令和６年度から本格導入するということでした。この先生方の指導用のデジタル教科書というのは今回の予算には入っていますね、それは私はいいと思うんです、これはいいと思うんですね。ところが、子供用の学習用のデジタル教科書、しまいにはこれ全面的にデジタル教科書にするというようなことを文科省は考えているようなんですね。私は、これはどうかなと大変疑問に思っていまして、例えば、紙媒体の教科書を廃止してデジタル教科書だけになったときに、生徒一人一人の、あるいは児童一人一人の、それこそ通信環境は家庭環境によって違うんです。そこで格差が出てきます。そういった問題についてはどういうふうに対処するのか、そこら辺まずお答えください。
◎教育長（中野健作君）　まず、児童生徒がデジタル教科書を持つと、おっしゃったように令和６年度から本格導入ということになります。それらはタブレットの中に入るわけですから、そのタブレットをまずどうするか。つまり、取扱いが家庭に持って帰らせるのか、それとも学校に置いて学校の学習で使うのか、そういったことなどを慎重に検討していかなければならないと思っていますが、まずは学校に置いてきちっと取り扱いできるような、そういったところまでいかないと家庭に持って帰らせるということはできないと思っております。
　今おっしゃったように、今度は家庭に持って帰った場合に環境によって差が出ると、使えるところと使えないところ、金を払えるとか払えないとかいろいろ出てくると思いますので、これはまた、ある意味ただ単に鹿屋市だけの問題ではなくて、国の問題として、今様々な議論もある中で環境が整えられようとしておりますので、しばらくはそれを待たないとなかなか簡単に持って帰れと言えないとそういう状況にございます。
　紙の教科書の良さは先ほど申しました通りですので繰り返しませんが、どんな時代になっても、例えば子供たちの、例えば積み木とかままごととかそういった体感を使っての発達というのはとても大事であり、教科書も当分の間はハイブリッド式になって、両方がやっぱりきちっと適宜活用される、そういった形の教育が進むと思っております。
◆議員（東秀哉議員）　経費の問題が出ました。先ほど、大体４年か５年ぐらいで更新しようとする場合に、約６億ぐらいのお金がかかりますよと。今、現段階ではこのお金はどういう、国が手当するかどうかまだ全然不透明な段階ですね。場合によっては、登ったはしごを外されるみたいなことになったりしないかというようなことを私は心配しているんです。
　また、このデジタル教科書の導入についても、約１億1,300万ぐらい、小中学校合わせてかかる。これは、このデジタル教科書は、ちゃんとした法律上の教科書になり得るかどうかも分かりませんけれども、現段階ではこれも自治体の負担ということになるわけです。だから、先々のことはまたちゃんと方針が決まって、どういうふうにするかというようなことが決まらない段階でデジタル教科書に全面移行すると。ましてや、紙媒体の教科書を全部撤廃すると、こういう極端なことは私はちょっと教育にとっては好ましくないというふうに思っています。だから、拙速にやる必要もない、恐らく教育長も心の中では拙速にすべきではないというふうに思っていらっしゃるとは思いますよ。だから立場上そういうことはおっしゃれないと思うんですけれども。それで、私はこの（２）で、本を読み、文章を書き、物事について考える力を養う教育の基本がおろそかになると思うんですよ。やっぱり教育というのは五感で受けるもので、先生方も五感で教育をするもので、だから機械でこういったことをやったらどうかなという感じがします。教科書の全面デジタル化について教育長はどのようにお考えですか。
◎教育長（中野健作君）　まあ、一般市民が宇宙に出て他の惑星に住むようになったころのことは到底見通しは立たないところですが、私が考えるに、大体基本的な考え方、今議員のほうがおっしゃったのと似たようなところがございまして、そう簡単に紙の教科書を全廃、デジタルでいくというようなことにはならないと思っているし、またそうしては、今の状況ではなかなかいい子供たちを育成するというのは難しいだろうなと、こんなふうに思っています。
◆議員（東秀哉議員）　もう一つ、このデジタル教科書の導入について、小中学校の保護者の皆さんにどの程度御説明があったのかなということを私は一方で心配しているんですよ。だから、集会でも開いて、コロナがありますのでなかなかできませんけれども、例えば文書で今後の教育についてや、タブレット端末を使ってこういった授業を始める予定ですというような御説明というのがあったのかどうか、それを御答弁ください。
◎教育長（中野健作君）　教師用のデジタル教科書は除きまして、今、子供たちのデジタル教科書を使うことへの保護者等への説明とこういったことです。
　これは今、国のほうのから令和６年度から新しい教科書ができるときに、全面改訂されるときに導入するといったようなことですので、細かいことなどはまだ分かっていない状況で、まだ説明できないような状況がございます。
　しかしながら、そういうことが進んでいきますので、計画的に遅れることがないように丁寧に説明、今後していきたいと思います。
◆議員（東秀哉議員）　関連を終わります。
◆議員（西薗美恵子議員）　以上で政伸クラブからの会派質問を終わります。