平成３１年３月定例会会議録（第３号）
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代表質問 通告
会派名：政伸クラブ
会派長：東秀哉議員
会派員：松本辰二議員、西薗美恵子議員、新保秀美議員
１ 鹿屋市総合計画について
(１) 社会生活の基本は家族であり、それぞれが自助・自立することが大切である。総合計画策定に当たって、三世代同居・近居についてどのような議論がなされたのか。
(２) 基本目標とする子育てしやすいまち、未来につながる住みよいまち、ともに支え合い、生き生きと暮らせるまちには欠かせない視点であると思うが、見解を示されたい。
(３) 国は三世代同居を支援しており、多極ネットワーク型コンパクトシティ形成にも資すると思う。三世代同居・近居について、今後の具体的施策の中で取り組むべきと考えるが、どうか。
(４) 買い物や医療など多様な都市機能の集積により利便性を高め、良好な居住環境の整備を図ることでまちなかへの居住を促進するとしている。その具体的構想を示されたい。
２ 日本版ＣＣＲＣ構想について
(１) 全国のモデル地域における取組状況や、導入に向けた課題を検討する国のワーキングチームの動向をどのように捉えているか。
(２) 本市では、「鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にいつでも訪れやすいまちを掲げている。本市への導入の可能性についてどう考えるか。
３ 森林経営管理制度導入について
(１) 森林経営管理法による森林経営管理制度導入の、本市における意義・目的について示されたい。
(２) 組織や予算の検討・要求など、事業実施に向けた体制の整備は図られているか。
(３) 森林組合及び民間事業者との連携体制の構築は図られているか。
(４) 意向調査のための対象森林の抽出や所有者の確認など、事前準備は図られているか。
４ 水道事業について
(１) 人口減少に伴う水需要の減少を踏まえ、本市の水道事業が直面する課題について示されたい。
(２) 昨年12月に成立した改正水道法では、自治体に施設所有権を残したまま運営を民間企業等に設定する「コンセッション方式」を促進している。本市の方針を示されたい。
５ 豚コレラ防疫について
(１) 豚コレラの全国拡散のリスクが増大している。本市での防疫体制は万全か。
６ 医療行政について
(１) 国は「かかりつけ医」制度を普及促進し、「病院から在宅へ」の方針を加速させるとしている。高齢化が進行している中、本市の現状及び今後の施策について示されたい。
(２) 鹿屋市医師会等との連携が必須であるが、現状と課題について示されたい。
７ 外国人労働者による人手不足の緩和について
(１) 昨年12月に改正入管法が成立し、本年４月から外国人労働者の就労機会の拡大が見込まれ、人手不足の緩和につながるものと期待している。本市の近年における外国人労働者の現状と課題、今後の対応策を示されたい。
８ 市職員の働き方改革について
(１) これまで取り組んできた働き方改革について、具体例を示されたい。
また、現状の課題及び今後の計画を示されたい。
(２) 働き方改革に関する外部研修の受講実績はあるか。
(３) ほとんどが15インチサイズのノートパソコンを使用し、数名を除いては拡張ディスプレイ（２画面）なしに業務を行っている。効率性を高めるため、拡張ディスプレイ、23インチサイズなどのディスプレイ導入をもっと図るべきではないか。
(４) 自宅又は総合支所でのテレワークについて要望はないか。
(５) 本庁、総合支所及び他施設間でのウェブ会議・テレビ会議は活用しているか。
(６) 過去３年間の有給休暇取得率は何％か。
また、介護休暇及び男性職員の育児休暇の取得実績はあるか。
９ 児童虐待防止について
(１) 本市における児童虐待の現状とその防止に向けた今後の取組を示されたい。
(２) 児童虐待と思われる不登校生の現状とその対応を示されたい。
(３) 「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置についての考えを示されたい。
平成 ３１年 ３月定例会 03月05日－03号
P.119 ◆質問 議員（東秀哉議員）
◆議員（東秀哉議員） 政伸クラブを代表して質問します。
まず、第２次鹿屋市総合計画についてです。
本市を取り巻く社会情勢の変化や直面するさまざまな課題に対し、実施する施策の方向性を明らかにするとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくため、第２次鹿屋市総合計画、第２期鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本市が策定し、その基本構想について本市議会の議決をすべき事件として提案されています。
事前に配付されました第２次鹿屋市総合計画案の内容に一通り目を通してみた結果、今後の社会のありようを展望してみたときの基本的な事例について議論がなされたのか、私は疑問に感じたところです。
生産年齢人口が減少し続け、社会が縮小時代に突入し、高齢化で社会保障費は年々増加している中にあって、国や自治体が何でも面倒を見るにはもう無理があることは明らかです。
自分たちでできることは自分たちでできるよう、努力を求めること。つまり、自立を求めることが必要であるし、それがあってこそ自助・互助・公助の考え方が社会に受け入れられるのではと考えています。こうした考え方から、計画策定に当たって自立という視点が欠けているのではと思うところです。しっかりした基本理念のもとで基本目標の実現に向けて基本計画を策定し、実行していくべきであろうと思っていますし、そのキーワードは自助・自立であろうと考えています。
社会生活の基本は家族であり、それぞれが自助・自立することが大切です。かつてはサザエさん一家のように、おじいちゃん、おばあちゃんとその子供夫婦に孫たちが一つ屋根の下に暮らしている家族は多かったし、家族が助け合って自立していたように思います。1950年代には三世代同居の世帯は４割以上あったそうで、それが今ではわずか７％ほどになっているそうです。単身世帯を除く平均世帯人数は、この60年間で約５人から３人に減少しています。いわゆる核家族化です。
内閣府の調査によりますと、親との同居を望む人は20％もいるとのことです。我が国の少子化については晩婚化、未婚化を初め、さまざまな要因が影響しておりますが、子育て世代の孤立感や負担感が大きいことも要因の一つであるとも言われています。
実際、内閣府が平成26年３月に行った、家族と地域における子育てに関する意識調査では、「子供が小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをすることは望ましい」と78.7％が回答しており、また31.8％が「祖父母との近居を理想」とし、20.6％が「祖父母との同居を理想」と回答しているにもかかわらず、現実には総務省の土地統計調査によりますと、三世代同居世帯平均は近年で減少しており、全世帯に占める割合も平成15年は8.5％、平成20年は6.7％、平成25年は5.2％となっており、三世代同居のニーズと現状に大きな乖離が生じているとしています。
こうしたことから政府は、三世代同居や近居を希望する方々がその希望を実現できるよう、さまざまな制度による支援を行っています。世代間で助け合いながら子育てすることで、子育てへの不安の緩和や負担の軽減につながり、子供を産み育てる環境が改善され、共働きの環境も整ってきます。
さらに、子供の託児所が不足しているのと同じく、高齢者の介護施設も不足していることから、親世代の介護対策の面でも在宅介護の可能性が高くなります。早い話が家族のことはできるだけ家族で助け合って何とかしましょうというのが、政府が推進する三世代同居・近居が発信しているメッセージです。
この三世代同居・近居を促進していくことで、またこれまで核家族を前提としてきた居住動向にも派生的に影響し、世代間を通じて継続的に住居が固定化されることが予想されることから、新たな宅地開発も抑制され、居住地域の集約化にもつながり、コンパクトシティ形成にも資するのではないかと考えています。多極ネットワーク型コンパクトシティ形成のためには、人も住居も拡散することを抑え、インフラが整った都市機能が集積する地域に集約する必要があります。
そこで、第２次鹿屋市総合計画について、次の４点に御答弁願います。
１点目、社会生活の基本は家族であり、それぞれが自助、自立することが大切である。総合計画策定に当たって、三世代同居・近居についてどのような議論がなされたのか。
２点目、基本目標とする子育てしやすいまち、未来につながる住みよいまち、ともに支え合い、生き生きと暮らせるまちには欠かせない視点であると思うが、見解を示されたい。
３点目、国は三世代同居を支援しており、多極ネットワーク型コンパクトシティ形成にも資すると思う。三世代同居・近居について、今後の具体的施策の中で取り組むべきと考えるが、どうか。
４点目、買い物や医療など多様な都市機能の集積により利便性を高め、良好な住居環境の整備を図ることでまちなかへの居住を促進するとしている。その具体的構想を示されたい。
次に、日本版ＣＣＲＣ構想についてです。
ＣＣＲＣとは、「Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｃａｒｅ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の訳で、直訳しますと「継続的なケアつき退職者共同体」となります。仕事をリタイアした人が元気なうちに地方に移住して活動的に暮らし、介護や医療が必要になっても同じ場所で継続的にケアを受けられる拠点施設のことで、米国が発祥地で現在、全米で2,000か所の施設に約70万人余りが暮らしているとされています。
我が国では、2015年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、生涯活躍のまちを目指す日本版ＣＣＲＣ構想を掲げて以降、各地で拠点づくりが始まっています。日本版ＣＣＲＣは、従来のシニア住宅が居住機能と介護機能が中心であったのに対して、コミュニティ機能、社会参加機能、多世代共創機能、さらにこれらを総合的に企画・調整する全体マネジメント機能で構成されています。
特に、居住者が従来のように支えられる人ではなく、社会の担い手となる視点と、介護保険に依存した介護インセンティブから、健康を維持する健康インセンティブへの視点が求められています。米国のＣＣＲＣは、壁に囲まれた、いわゆるゲーテッド・コミュニティとなっているそうですが、日本版ＣＣＲＣでは地域に開かれた街まるごとを目指すとしています。
私は、大隅の豊かな自然、温暖な気候、豊かな食材、鹿屋体育大学、都市部で長年にわたって活躍してこられた本市出身の方々など、日本版ＣＣＲＣ構想への可能性を十分に満たす条件を鹿屋市は備えているし、都市部で活躍してこられた優秀な人材に本市で生活していただき、本市発展のために友好関係とすべきであると思うことから、これまで平成27年度６月定例会、平成28年度６月定例会で２回にわたって個人一般質問で日本版ＣＣＲＣ構想について調査・研究すべきである旨、質問してまいりました。
しかしながら、既存施策に終始した答弁で、本格的な調査・研究に向けた積極的な答弁を耳にすることはありませんでした。
そこで、改めて再々度取り上げ、質問いたします。
１点目、全国のモデル地域における取り組み状況や、導入に向けた課題を検討する国のワーキングチームの動向をどのように捉えているか。
２点目、本市では、鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に「いつでも訪れやすいまち」を掲げている。本市への導入の可能性についてどう考えるか。
次に、森林経営管理制度導入についてです。
国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が、木材として利用可能な時期を迎えています。木材自給率も上昇を続け、平成29年度中には過去30年間で最高水準の36.1％となるなど、国内の森林資源は切って使って植えるという循環的に利用していかなければならない新たな時代に入っています。
一方で、我が国の森林の所有形態は小規模分散的で、長期的な林業の低迷や所有権の世代交代などにより森林への関心が薄れ、森林の管理が適正に行われない事態が発生しています。その結果、災害防止や地球温暖化防止など、森林の広域的機能の維持にも支障が生じています。さらに、所有者不明や境界不明確などの課題もあって、森林の管理に多大な労力が必要になっている事態も発生しています。
このようなことから、平成30年５月に森林管理経営法が可決・成立し、経営管理制度が本年４月から施行されます。適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理を図ろうとするものです。
また、そのための市町村の財源を確保するために、平成31年度税制改正において森林環境税及び森林環境譲与税が創設されます。森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して市町村が個人住民税とあわせて年額1,000円を国税として賦課徴収し、都道府県を経由して全額を国の譲与税特別会計に払い込みます。これは復興特別税の住民税への年間1,000円の上乗せが終了する平成36年度から課税されます。
また、森林環境譲与税は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てるため、森林環境税総額の９割に相当する額を私有林人工林面積、林業就業者数、人口で案分した額を市町村に、１割に相当する額を市町村と同様の基準で案分した額を都道府県に譲与することになっています。
また、平成31年度から35年度までの森林環境譲与税は、交付税及び譲与税配当金特別会計における借入金で対応することになっています。
国は、森林経営管理法が本年４月に施行されることに伴う事業の本格実施に向け、事業スケジュールを示して市町村に準備を求めています。
そこで、１点目、森林経営管理法による森林経営管理制度導入の、本市における意義・目的について示されたい。
２点目、組織や予算の検討・要求など、事業実施に向けた体制の整備は図られているか。
３点目、森林組合及び民間事業者との連携体制の構築は図られているか。
４点目、意向調査のための対象森林の抽出や所有者の確認など、事前準備は図られているか。
次に、水道事業についてです。
平成29年度鹿屋市水道事業報告書によりますと、本市の水道事業を取り巻く環境は節水型社会の定着などにより、水道料金の増収が見込まれないことや、財政基盤が脆弱な旧輝北簡易水道事業との統合による経営への影響、増大する施設の更新事業への的確な対応、技術職員及び経理事務職員の人材確保など懸念される課題が顕在している。
このようなことから、将来にわたって安全で良質な水の安定的な供給を持続していくために、平成29年度に策定したアセットマネジメント計画と整合性を図りながら、経営戦略を盛り込んだ鹿屋市新水道ビジョンを策定し、将来を見据えた施策事業の構築を図ることとしています。このような本市水道事業の中、昨年12月に改正水道法が成立しました。
国は、水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足、必要な水道料金原価見積もり不足のおそれなどの課題に直面しているとして、水道基盤の強化を図るために大きく５つの点で改正されています。自治体などの事業主体と運営主体との責任の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などです。
こうした国が示す水道事業にかかわる課題を本市水道事業に落とし込んでみた場合、どのように御判断されるのか、お聞きしたいと思っています。
そこで、１点目、人口減少に伴う水需要の減少を踏まえ、本市の水道事業が直面する課題について示されたい。
２点目、昨年12月に成立した改正水道法では、自治体に施設所有権を残したまま運営を民間企業などに設定するコンセッション方式を促進している。本市の方針を示されたい。
次に、豚コレラ防疫についてです。
昨年９月に岐阜県の養豚場において、国内で26年ぶりに豚コレラの発生が確認され、これまで６例目の発生が岐阜県内で確認されています。
また、豚コレラが発生して以降、岐阜県、愛知県で発見されたイノシシを検査した結果、豚コレラウイルスの陽性事例も確認されています。
御承知のように、豚コレラは、豚やイノシシが感染する病気であり、強い伝染力と高い致死率が特徴であるため、養豚業者にとりましては大変な脅威となる家畜伝染病です。
過去に平成16年３月から９月にかけて、鹿屋市で４件、高尾野町で１件の豚コレラウイルス分離事例が発生しました。これは内容不明の薬品の注射に起因するものと考えられたことから、豚コレラ疑似患畜として防疫措置が実施されて幸いに清浄化されたところですが、第１事例が発生した農場から半径３キロ以内に70農場が存在するという養豚密集地帯にあって、農場の多くは一般道路と接している上、適切な侵入防止対策及び衛生管理対策が不十分な農場もあり、人や車両、衛生害獣等を介した病原体侵入も考えられたことから大変な騒ぎになったことは記憶に新しいことです。
そこで、質問します。豚コレラの全国拡散のリスクが増大している。本市での防疫体制は万全か、御答弁ください。
次に、医療行政についてです。
平成30年度診療報酬改定において、人生100年時代を見据えた社会の実現、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現を基本とする方針が示され、その具体的な方策として、かかりつけ医の普及を促しております。かかりつけ医とは、日本医師会によりますと「健康に関する相談ができ、必要に応じ専門の医療機関の紹介ができる身近で頼りになる地域医療、保険福祉を担う総合的な能力を有する医師、医療のみならず行政活動への参加なども含まれる」としています。
そして、2017年度の日本医師会組織の日医総研のデータによりますと、かかりつけ医を持つ人の割合は全体で56％で、ほぼ２人に１人とのことです。本市もほかの自治体と同様、高齢化社会の進展による医療費の財政負担増が重要課題の一つとなっております。理想としては、ふだんから健康づくりの推進で医療にはできるだけ頼らない社会の実現ですが、現実的には難しいことですので、何とかうまく医療とつき合っていく仕組みづくりが求められています。このようなことから、このかかりつけ医制度は今後、重要な役割を担ってくるものと考えます。
そこで、１点目、国は、「かかりつけ医」制度を普及・促進し、病院から在宅への方針を加速させるとしている。高齢化が進行している中、本市の現状及び今後の施策について示されたい。
２点目、鹿屋市医師会などとの連携が必須であるが、現状と課題について示されたい。
次に、外国人労働者による人手不足の緩和についてです。
加速度的な少子高齢化の進行に伴って生産年齢人口も減少をし続け、我が国では人手不足は大きな問題になっていることは御案内のとおりであります。本市でも日常的に人手不足の問題は、介護や建設業界を初め、多くの市民の方々からお声をいただいています。
このような中、昨年12月に改正入管法が可決・成立し、本年４月に施行されます。これは端的に言えば、外国人労働者の数をふやし、国内の人手不足の緩和につなげようという趣旨のものです。国の試算では、今年度で約60万人以上、今年度から今後５年間で約130万人から135万人の就労者がまだまだ不足すると予想をしています。これまで本市でも外国人の方々を時々お見受けする機会がありましたが、今後はより頻繁になりそうです。そして、さまざまな職場での人手不足の緩和につながればと期待しています。
そこで伺います。昨年12月に改正入管法が成立し、本市も４月から外国人労働者の就労機会の拡大が見込まれ、人手不足の緩和につながるものと期待している。本市の近年における外国人労働者の現状と課題、今後の対応策を示されたい。
次に、市職員の働き方改革についてです。
厚生労働省は、「働き方実現に向けて」と題して、ホームページに次のように掲載しています。
「我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を十分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になっています。働き方改革は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方々お一人お一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」。
そして、本年４月から働き方改革関連法案が順次、施行されます。
そこで、１点目、これまで取り組んできた働き方改革について、具体例を示されたい。また、現状の課題及び今後の計画を示されたい。
２点目、働き方改革に関する外部研修の受講実績はあるか。
３点目、ほとんどが15インチサイズのノートパソコンを使用し、数名を除いては拡張ディスプレイ、２画面なしに作業を行っている。効率性を高めるため、拡張ディスプレイ、23インチサイズなどのディスプレイ導入をもっと図るべきではないか。
４点目、自宅または総合支所でのテレワークについて要望はないか。
５点目、本庁、総合支所、他施設間でのウェブ会議、テレビ会議は活用しているか。
６点目、過去３年間の有給休暇取得率は何パーセントか。また、介護休暇及び男性職員の育児休暇の取得実績はあるか。
次に、児童虐待防止についてです。
2018年の我が国の出生数は、2017年より２万5,000人少ない92万1,000人で、３年連続で最少記録を更新し、100万人を割り込む見通しとなることが厚生労働省の人口動態統計で明らかになっています。「子供は国の宝」「子はかすがい」「子に過ぎたる宝なし」「千の倉より子は宝」など、昔から子供の大切さをうたったことわざの重みを改めて考えさせられます。
また、弱い立場にある子供を守るのは親あるいは大人の本能であるはずにもかかわらず、最近は毎日のように虐待や、虐待によって死に至らしめる事件が報道されています。例えば、千葉県野田市において、自宅浴室で栗原心愛ちゃん10歳が死亡し、その両親が傷害容疑で逮捕された事件、徳島県では生後５か月の長女の口に父親が哺乳瓶をねじ込み、上顎骨折の重傷を負わせた事件など、枚挙にいとまがありません。また、県内でも、いちき串木野市に住む４歳の女児に全身100か所に傷が残っていることを医師が確認し、母親が逮捕される事件がありました。加害者は口をそろえて、しつけのつもりだったと供述しています。
しつけとは、子供の成長や理解度に配慮しながら、基本的な生活習慣や社会のルール、マナーなどを身につけるよう働きかけることです。一方、虐待とは、子供の成長や理解度に配慮することなく、暴言や暴力で親の意に従わせようとすることです。虐待とは、殴る、蹴る、冬に戸外に締め出すなどの身体的虐待、性行為や被写体に子供を強要するなどの性的虐待、病気になっても病院に連れていかない、食事を与えない、極端に不潔な環境で生活させるなどのネグレクト、無視や差別、心を傷つける、暴言を繰り返し浴びせる、子供の前で暴力を振るうなどの心理的虐待に分類されます。
虐待は子供の命が危険にさらされることにとどまらず、心身の健全な発育に大きな阻害要因になることから、周りの大人が早い段階で子供のＳＯＳに気づくことが大切です。千葉県の事件で犠牲になった女児は、祖父母のもとにいるとの理由で長期欠席になっていました。
本市にも長期にわたった不登校、不登園の児童生徒がいると思われますが、その子たちの安全は確認されているのか、これらの事件に接したとき大変心配されるところです。
そこで、１点目、本市における児童虐待の現状とその防止に向けた今後の取り組みをお示しください。
２点目、児童虐待と思われる不登校生の現状とその対応をお示しください。
平成30年７月20日に、虐待防止対策に関する関係閣僚会議によって示されました、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策で「増加する児童虐待に対応し、子供の命が失われることがないよう、国、自治体、関係機関が一体となって取り組むこと」とされ、児童相談所、市町村の職員体制及び専門性の強化をうたっており、子ども家庭総合支援拠点の設置促進などによる市町村における相談支援体制、専門性の強化が明記されています。
そしてまた、市町村において効果的、効率的に、かつリスクの軽減に応じて適切に相談・支援ができる体制を構築するため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点との効果的な連携方策や、一体的に運営する際の役割分担を整理するとしています。
そこで、３点目、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置についての考え方をお示しください。
［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） ８番目の、市職員の働き方改革についての（１）（２）について、一括して御答弁申し上げます。
本市におきましては、市民ニーズの高度化、多様化に加え、近年相次いで発生しております自然災害への対応などによりまして、時間外勤務時間数が増加しており、また職員の年齢構成や男女比率の変化に伴い、家庭において介護や育児に携わる職員もふえております。
このような中で、職員がワーク・ライフ・バランスの調和を図りながら高度化、多様化する市民ニーズに対応していくためには、これまでの仕事のやり方を見直し、生産性を向上させていく必要があり、現在、職場改革と人材育成を柱とする働き方改革に取り組んでいるところであります。
職場改革の面におきましては、業務改善について重点的に取り組むこととし、介護保険や収納、出納に関する業務の一部にＲＰＡを導入して、事務処理時間の削減や処理精度の向上について検証を行っております。
また、ペーパーレス化の取り組みとして、ペーパーレス会議の導入や電算システム、タブレット機器の活用などに取り組んでいるところであります。さらに、進行管理の徹底や課内における職員応援体制の推進を図るとともに、ノー残業デーの実施日数を月４日から月６日にふやし、計画的な業務遂行を行うよう職員に呼びかけているところでございます。これらの取り組みなどもあり、平成30年度における時間外勤務時間は前年度同期比で約1,200時間の削減、コピー枚数についても約８万枚の削減となっております。
そのほか、昨年10月からは高齢福祉課の窓口業務の民間委託がスタートし、職員配置の見直しや住民サービス向上につながったところであります。
一方、職場改革の推進には職員の意識改革が不可欠であるため、人材育成研修として民間企業などから外部講師をお招きし、研修を実施し、仕事の進め方や部下育成の方法、市職員としてのモチベーション向上について学んでいるところであります。
平成31年度からはＲＰＡの本格導入や、ＩＣＴの活用によるペーパーレス化をさらに進め、業務の効率化と時間外勤務時間の削減を図るほか、時間外勤務命令の上限時間の設定や時差出勤制度の実施も検討しているところであります。
また、働き方改革の意識醸成に向けた外部講師による職場研修についても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の課題としては、取り組みによって得られた効果や課題、問題点を評価・検証し、改善につなげるというＰＤＣＡサイクルをしっかり回して取り組みの形骸化やマンネリ化を防いでいくことであり、この点については人事評価制度における目標設定や業績評価等によってフォローしてまいりたいと考えております。
◎副市長（今崎裕一君） ５番の、豚コレラの防疫についてお答えいたします。
豚コレラにつきましては、昨年９月、岐阜県の養豚場において発生が確認され、現在、５府県に拡大しており、予断を許さない状況となっております。
本市におきましては、当該豚コレラに関する発生の情報が出される都度、鹿屋市を初め、農協等で構成する鹿屋市豚病防疫対策協議会において、全養豚農家へ情報を周知するとともに、農家において農場入り口周辺や出入り車両等の消毒の徹底を指導し、防疫対策を講じているところでございます。
あわせまして、市庁舎を初め、市の公共施設等でのマット消毒、また有事に備えた消毒資材等の備蓄及び動力噴霧器の整備などを行っているところでございます。
このほか肝属家畜保健衛生所においては、食肉センター等の畜産関連施設や飼料運搬車の所有会社等に対し、車両消毒の徹底などの防疫指導を行っているところでございます。
加えて、肝属２市４町や農協など、関係団体で構成する肝属地区家畜伝染病防疫対策協議会において、広域での初動防疫体制の確認、また備蓄資材の整備などを行っているところでございます。
いずれにしましても、畜産業は鹿屋市の農業のかなめで家畜伝染病の発生があってはならないことであり、国においてしっかりと水際の防疫対策を徹底されることが肝要であると考えておるところでございます。
鹿屋市といたしましては、農家の飼養管理衛生基準、この遵守徹底による自衛防疫を基本とし、関係機関や団体と連携しまして農家と一体となった地域防疫体制に、これまで以上に万全を期して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎市長公室長（久保英昭君） １の、第２次鹿屋市総合計画についてのうち（１）、（２）、（３）の三世代同居・近居について、一括して答弁いたします。
国は、ニッポン一億総活躍プランにおいて、希望出生率1.8を目標とする「夢をつむぐ子育て支援」の一つとして、子育て中の親の孤立感や負担感を解消するため、三世代同居や近居をしやすい環境づくりを推進しており、三世代同居・近居の促進のため、三世代同居に対応した住宅の新築・リフォームに対する経済的な支援を行っております。
平成27年の国勢調査によりますと、全世帯に対する三世代同居世帯の占める割合であります三世代同居率については、全国平均が5.7％であるのに対しまして、鹿児島県平均が2.6％、本市は2.2％という状況にあります。
三世代同居率は減少傾向で推移しており、全国平均では平成12年の調査からは約５％マイナスとなっており、核家族化の進展などがうかがえるところであります。
一方、平成30年２月に実施しました市民アンケートにおきまして、鹿屋市に住み続けたい理由を尋ねたところ、「親や子供、親類が近くにいる」との回答が27.7％あったところであり、同居や近居により、保育園などへの送迎や子供が病気にかかったときの看病、日常のしつけなど、家族から手助けを受けやすい状況があるのではないかと考えるところであります。
今回の第２次鹿屋市総合計画の策定に当たっては、基本目標３として「子育てしやすいまち」を掲げ、子育て支援センターを核とした相談体制の充実・強化、放課後児童クラブやつどいの広場など子育てに対する多様なニーズへの対応、地域の子供を保護者だけではなく、地域で育てる取り組みの推進など、子育て世代が安心して子育てができる環境の整備を図ることとしています。
また、基本目標４として「未来につながる住みよいまち」を掲げ、良質な住環境の整備において、子育て世代や高齢者を中心に持ち家のリフォーム等の推進を記載しております。
三世代同居や近居については、国における子育て支援策の一つではありますが、集落の生活を支える拠点づくりなるものと考えており、国の施策を注視してまいります。
次に、（２）の日本版ＣＣＲＣ構想について、（１）（２）を一括して答弁いたします。
日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すものとされております。
国は、日本版ＣＣＲＣ構想を普及させるため、導入に向けた課題を検討するワーキングチームを平成28年６月に設置し、先進的に取り組む全国の16自治体を対象にヒアリングを行い、各市町の課題とその対応状況等について事例集を作成し、公表するなど情報の共有を行っているところであります。
昨年５月に公表されました事例集においては、移住支援の取り組みとして、家具つきのお試し居住の提供や空き家改修補助金の助成などが紹介されているほか、移住者が活躍するための取り組みとして、地域の一般社団法人が移住者の起業・創業を支援する取り組みなど、移住や活躍といった視点ごとに分類された特徴的な取り組みが整理されており、各自治体ごとの特色を生かした取り組みが行われていることは把握しているところでございます。
本市におきましては、現在策定中であります、第２次鹿屋市総合計画の基本目標の一つとして「いつでも訪れやすいまち」を掲げており、その中の基本施策として、移住・定住の推進に取り組むこととしております。移住・定住の推進は重要な取り組みであると考えており、今後はＵＩターン希望者や新規就農に関心がある方など、地域外の多様な人材に対しまして積極的な情報発信を行い、本市への移住・定住を促進してまいります。
日本版ＣＣＲＣ構想の導入につきましては、国の動向等を注視するとともに、先進自治体の取り組み状況など情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（西小野孝君） １の（４）まちなかへの居住を促進するための具体的構想について、お答えいたします。
昨日の会派創生の代表質問でも答弁させていただきましたとおり、人口減少、高齢化が進行する本市においては、まちづくりにおけるさまざまな課題が懸念されているため、コンパクトなまちづくりを推進していくことは大変重要なことであると認識しております。
このため、平成28年に策定した都市計画マスタープランにおいて、買い物や医療など都市機能の集積により利便性を高め、良好な居住環境の整備を図り、まちなかへの居住を促進していく、いわゆるコンパクトなまちづくりを推進していく方針を示しており、また第２次鹿屋市総合計画の中でも具体的施策として予定しているところでございます。
今後は、都市機能や居住を誘導すべき区域の設定や誘導策を盛り込んだ立地適正化計画を策定してまいりたいと考えております。
◎農林商工部長（稲田雅美君） ３の森林経営管理制度導入について、（１）から（４）につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
１点目の森林経営管理制度の意義・目的につきましては、所有者不明や境界不明の森林が増加していること、所有者の世代交代等により不適切な管理が進行していること、災害や温暖化防止など森林の公益的機能維持への支障が生じていることなどを背景に、森林経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図るため、平成30年５月25日に森林経営管理法が制定され、平成31年４月１日から施行される新たな制度でございます。
この制度は、森林所有者みずからが森林の経営管理ができない場合に、森林所有者への意向調査を経て市町村が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は林業経営者に再委託できることとされ、林業経営に適さない森林は市町村が直接管理を行うこととなります。
２点目の事業実施に向けた体制整備についてでございますが、本事業を推進するためには専門的なノウハウやマンパワーが必要なことから、国の地域林政アドバイザー制度を活用し、地域林業や計画策定等に精通した人材を雇用することといたしております。
このような体制のもと、平成31年度予算につきましては、森林情報等のマッチング作業など意向調査に向けた準備作業を実施することといたしております。
３点目の森林組合等との連携についてでございますが、事業推進には森林組合との連携が不可欠ですので、昨年９月から12月にかけて大隅森林組合や曽於地区森林組合、鹿児島県森林組合連合会、大隅地域振興局との意見交換会等を計４回実施し、情報を収集・共有し、連携体制の構築に努めているところでございます。
４点目の森林所有者の意向調査のための事前準備についてでございますが、意向調査を行うためには、林地台帳や森林簿情報等を活用して、県や森林組合、町内会等と連携し、手入れが行き届いていない森林のうち、所有者情報等が一定程度整理された区域を見きわめる必要がありますことから、現在、森林簿や今年度整備している林地台帳等を活用しながら、対象となる森林の抽出や所有者の確認に向けた準備を進めているところでございます。
◎上下水道部長（中裕則君） ４、水道事業について、（１）水道事業が直面する課題についてお答えいたします。
本市が直面する課題としましては、まず、人口減少や節水型社会への移行に伴う水道料金の減少があります。水道事業は独立採算性であり、原則水道料金で運営されておりますので、料金収入の減少は水道事業経営に大きく影響を与えるものと考えております。
また、現在、水道管は18.2％が老朽化をしており、今後、老朽化対策や耐震化などの施設更新費用の増加が見込まれることから、経営環境の悪化を招かないよう計画的な施設更新を図る必要があります。
本市としましては、これらの課題を踏まえ、市民の皆様へ信頼される水道事業を目指し、安全安心な水の安定供給に努めてまいります。
次、（２）コンセッション方式についてお答えします。
水道法改正の背景は、人口減少に伴います水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など水道が直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図ることでございます。
改正の主な概要としまして、広域連携の推進、適切な資産管理、官民連携の推進などです。
その中で議員御質問のコンセッション方式につきましては、メリットといたしまして、民間の技術力や経営ノウハウの活用、費用削減が考えられます。一方、デメリットといたしまして、利益優先による料金高騰の可能性、不適正な事業運営による水質の悪化やサービスの低下を招くおそれが考えられます。
水道は市民の生命に係る重要なライフラインであり、安全で安心な水を安定して供給し続けることが、本市水道事業の使命でございます。今後10年間の基本計画である鹿屋市水道ビジョンにおいて、今後も引き続き安定した事業経営が見通されることや、また、コンセッション方式でのデメリットにありますような課題を指摘されている中での導入については考えておりません。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、６の医療行政についての（１）かかりつけ医の本市の現状と今後の施策についてと、（２）鹿屋市医師会等との連携については、関連がございますので一括してお答えいたします。
厚生労働省によるかかりつけ医の定義は、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師とされており、日本医師会や鹿児島県医師会におきまして認定制度が設けられております。
これらの認定制度によりまして、現在市内では、日本医師会、または県医師会から36医療機関の41人の医師が、かかりつけ医として認定されております。
かかりつけ医のメリットは、日ごろの健康状態を把握及びチェックしてもらえること、体調面や健康不安の気軽な相談ができること、患者や家族に対し、医療に関する適切、かつ、わかりやすい情報の提供をしてもらえることなどとされております。
また、かかりつけ医は、症状の変化に対する早目の対応のため、より高度な医療が必要な場合など、総合病院へつなぐ役割も担っております。
国は、地域包括ケア体制の構築を推進する中、かかりつけ医がその中心的な役割を担っていることから、平成30年４月に診療報酬を改定し、病院から在宅への方針を普及促進させられるよう、診療だけでなく日常の健康相談や予防の取り組みを推奨しているところでございます。
本市におきましても、市民に寄り添うかかりつけ医の存在は、安全安心な市民生活を維持するために欠かせないものであることから、今後、市のホームページ等を活用した制度の認知度アップなど、普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、かかりつけ医に関する医師会等との連携については、１つ目に、慢性腎臓病の重症化防止や患者の状況に応じた適切な医療体制の提供、及び人工透析の新規患者の減少などを目的といたしましたＣＫＤ予防ネットワークの構築と、２点目には、２つ目には、地域包括ケア体制の構築に向け、在宅医療、介護連携などの充実を図るため、現状や課題の把握及び対策の検討を行う在宅医療推進検討委員会の設置などを行っているところでございます。
今後におきましても、これらの連携体制をさらに強化しつつ、乳幼児から高齢者まで全ての世代におけるかかりつけ医の活用推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、９の児童虐待防止の（１）本市における児童虐待の現状と今後の取り組み、（３）子ども家庭総合支援拠点の設置については関連がございますので、一括してお答えいたします。
本市においては、児童虐待に関する取り組みが、児童福祉法におきまして、市町村の責務として位置づけられていることなどから、子育て支援課に児童家庭相談員を配置するとともに、関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。
また、平成28年度には子育て世代支援センターを開設し、平成29年度には鹿屋市要保護児童対策地域協議会の機能強化のため、専門職であります保健師を配置し、あわせて同年８月からは、県が認可する県内初の児童家庭支援センター「つながり」が開設されるなど、児童虐待だけでなく子供の養育支援など、子育て支援に関するあらゆる相談に対応しているところでもあります。
虐待の相談件数につきましては、平成29年度においては44件で、実人数は30人となっております。種類別では、心理的虐待が25人、身体的虐待が５人。平成30年度の相談件数は、１月末現在78件で、実人数は55人となっております。種類別では、心理的虐待が30人、身体的虐待が19人、ネグレクトが５人、性的虐待が１人となっているところでございます。
児童虐待につきましては、発生予防、早期発見、早期対応が重要であることから、今後につきましても、子供やその家庭の各種情報収集を図るとともに、一時保護などの行政権限を与えられております児童相談所や警察など関係機関と十分に連携しながら、子供の保護、支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（３）市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置についてお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年の児童福祉法の改正に伴いまして、子供とその家庭及び妊産婦等の福祉に関し、実情の把握や情報の提供などを行い、家庭等からの相談に応じ、必要な支援を適切に行うための拠点として位置づけられております。
主な業務といたしましては、１つ目に、子ども家庭支援全般に係る実情の把握や情報提供及び相談への対応、２つ目に、要支援児童及び要保護児童等への支援業務、３つ目に、関係機関との連絡調整などがありますが、本市におきましては、現在これらの業務につきまして、要保護児童対策地域協議会及び子育て世代支援センターにおいて対応していることなどから、現在のところは、市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、考えていないところでございます。
◎商工観光振興監（松下勉君） ７の外国人労働者による人手不足の緩和についてお答えをいたします。
本市における外国人登録在留資格者は、平成31年１月末現在において568人と、５年前に比べ1.64倍にふえ、年々増加傾向にございます。中でも最も多いのは技能実習生で、６か国257人を受け入れており、主に農林漁業、製造業の分野が多い状況でございます。
特に、ベトナムからの技能実習生については154人と全体の約６割を占め、増加傾向にあり、今後も人手不足が見込まれる医療福祉、農林漁業、建設業などでの担い手として期待がされているところでございます。
このような中、外国人に対する生活上の支援が課題となっていることから、本市では、在住外国人に対する支援として、平日及び土曜日の夜間に開催している日本語教室や、鹿屋市国際交流協会が主催している外国人と市民とが触れ合える交流イベントに取り組んでいるところでございます。
また、本市の国際交流及び多文化共生社会を推進するため、平成31年度からの５年間を経過期間とする鹿屋市国際交流指針を策定中であり、来年度は、日常生活を支援するためのごみ分別や災害避難情報などをまとめた生活便利帳を多言語で作成する予定でございます。
今後も、本市に在住する外国人にとりまして、鹿屋市は住みやすいまちと思っていただけるようなまちづくりに取り組むため、市内事業者と連携した実態把握や関係団体との情報交換を行いながら必要な支援策を検討し、外国人と地域住民がお互いの文化を尊重し、認め合う多文化共生社会の構築を推進してまいりたいと考えております。
◎総務部長（古川良孝君） ８番の市職員の働き方改革についての（３）作業効率の高いパソコンディスプレイの導入についてお答えいたします。
現在、職員が利用しているパソコンは、省スペースでも利用できる形状で、停電時にも利用できるバッテリーを備え、研修会場への持ち込みや故障時の交換など持ち運びに便利なノート型パソコンを使用しております。
御質問の大型ディスプレイについては、より多くの情報を画面に表示することが可能で、画像や図面、地図などの電子データを多用する業務においては、作業効率の向上に効果があるため、これまで15インチより大きな23インチディスプレイや、パソコンにモニターを追加して２つのディスプレイを併用する拡張ディスプレイなど、一部の業務で活用しております。
今後におきましても、さらなる事務効率化と情報化推進のため、作業効率の高いパソコンの整備について、費用対効果や課題など調査・分析してまいりたいというふうに考えております。
次に、（４）のテレワーク、（５）のウェブ会議・テレビ会議についてお答えいたします。
働き方改革を進めていく上でＩＣＴの活用は不可欠であり、テレワークやウェブ会議・テレビ会議の導入は、時間や場所を有効に活用でき、柔軟な働き方や業務効率、生産性の向上につながる手法として、さまざまな導入事例が出てきております。
本市においては、ウェブ会議・テレビ会議を既に本庁と出先機関の間で運用しているところであり、毎週の定例部長会や指名委員会といった会議のほか、災害対策時の本庁と総合支所との連絡手段、また職員の集合研修や仕事始め式、仕事納め式などにも活用しており、移動時間の削減や会場利用の定員の制約の解消といった効果を生んでおります。
一方、テレワークについてはまだ導入しておらず、職員のニーズ調査なども行っていないところでございますが、育児、介護等を行う職員の多様な働き方の実現や、執務スペースの有効活用にもつながることが見込まれます。
現時点においては、通信障害や機器トラブルが発生した場合の対応、セキュリティの確保、労務管理のあり方といった課題もありますので、今後、県などの先進事例の調査や職員ニーズの把握を行うなど、引き続き研究してまいります。
次に、（６）休暇取得率についてでございますが、本市の直近３か年における年次有給休暇の取得率については、平成28年度が22.6％、１人当たり8.9日、29年度が24.1％、１人当たり9.5日、30年度が24.5％、１人当たり9.6日となっております。
介護休暇については、有給である短期介護休暇の取得者が、平成28年度６人、29年度７人、30年度13人となっており、一方、無給となる介護休業については、28年度に２名が取得しております。
また、男性職員の育児休業については、28年度に１名が取得しております。
年次有給休暇については、これまでも計画的な取得を促しているところですが、職員数の減少や業務量の増大等から、低い取得率にとどまっております。
今後においては、業務の処理方法や手順等を見直すとともに、職員間の業務情報の共有や正副担当者制度の徹底を図るなど、職員が休暇をとりやすい職場環境づくりを進めていきたいと考えています。
また、介護休暇や育児休業については、全ての職員が取得対象者ではなく、休業期間は無給になるため、職員の判断を尊重する必要がありますが、制度を利用しやすいよう、制度内容や利用条件など職員にわかりやすく周知・案内するとともに、個別に相談への対応などフォロー体制を敷いているところであります。
今後も、業務の計画的な進行管理を行った上で、年次有給休暇の積極的な取得を促すとともに、育児・介護に係る休暇、休業制度の周知啓発を行い、より利用しやすい制度になるよう取り組んでまいります。
◎教育次長（深水俊彦君） ９の（２）児童虐待と思われる不登校生の現状とその対応についてお答えをいたします。
文部科学省は、病気や事故等を除いて年間30日以上欠席した児童生徒を不登校と定義しており、本市では減少傾向にはありますが、本年度も110人余りの不登校児童生徒が在籍をしております。
不登校の原因につきましては、虐待の場合もありますが、主に友人との人間関係や無気力、不適応などがほとんどであり、幾つかの要因が複合的に関係し合っている状況にあります。
御質問の児童虐待が主たる原因の不登校児童生徒につきましては、現在本市にはおりませんが、出席はしているものの、食事や入浴などの基本的な生活習慣及び衛生面等について意識が低い保護者の影響で、休みがちな児童生徒は一部に見受けられます。
このような場合、学校では児童生徒に必要な個別の支援に努めることはもちろんですが、担任やスクールソーシャルワーカーが家庭に赴き、保護者に啓発を行ったり、改善を促したりしております。あわせて、虐待が疑われる事案を学校において発見した場合、直ちに児童相談所や子育て支援課へ通告し、その後も新たな虐待の兆候や状況の変化等を観察し続けるなど、継続して対応を行っております。
教育委員会といたしましては、児童虐待は絶対にあってはならない事案であるという認識のもと、児童虐待に係る教職員の意識を高め、家庭や関係機関とのさらなる連携を図ってまいります。
◆議員（東秀哉議員） 第２次鹿屋市総合計画についてですけども、これは４項目質問いたしましたですけれども、一括して再質問してまいりたいと思います。
私が申し上げている三世代同居・近居、この優位性というのは、行政当局のみなさんも今の答弁をお聞きしまして、完全に認めていらっしゃるというふうに感じたところです。
そこで、この総合計画の位置づけで、こういうふうに位置づけてあるんですね。「市民と行政が共通の目標を持ち、協働でまちづくりを進めるための行動指針」、こういった位置づけです。
私は、この行動指針となる基本的な理念、考え方、こうあるべきだよとそういったものが、そういったものを市民に示してこそ、説得力はあるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
冒頭の質問の中で、私は家族の自助・自立、これが一番大切ですということを申し上げたつもりです。
市長は、この行動指針の裏づけとなる基本的な考え方、説得力のある考え方、理念、これについてはどのようにお考えですか。
◎市長（中西茂君） 先ほど東議員がおっしゃったように、さまざまな政策を実施し、それが実りあるものにあるためには、当然、行政と市民がともに手を携えて前に進めていかなければならないというのは、もうおっしゃるとおりでございます。
特に、政策をつくり上げる段階で、今回もでしたけど、これまでも各部長もお話ししていますけど、いろんな立場の方、いろんな団体の方、いろんな世代の方といろいろ語って話をする中で、この計画をつくり上げてきたわけですので、そういう意味では、今言った行動指針といいますか、この計画については、今回議会にも基本構想については原案を出しておりますけど、そういう意味では、私は市民の総意を生かした計画になっているというふうには思っている。
ここにはいろんな、今言ったように、足らない面はあろうかと思います。まず、つくり方において、そういう意味で、私ども市民のさまざまな声を聞いてつくり上げたというのが一つでございますし、今後これを具体化するためには、当然、行政の我々の目途とした、目的としたのが、具体的にそれが地域に反映しなければなりません。
そのためには、これも地域の皆さんが事業の受け手として、ただ受けるんじゃなくて、それを主体的にその事業に積極的に取り組んでいただくという観点も大事だろうと思います。
今後、計画は今、案という形でお示しをしているわけですけど、今後この具体化に至りましては、きのうも質問が出ておりましたけど、我々が目指す理念、そして政策の中身を機会あるごとに市民の皆さんに訴えて、この政策の実現に向けまして、市民とともに取り組んでまいりたいと考えています。
◆議員（東秀哉議員） 市長が言われる、この総合計画は、理念というのは、これは協働でまちづくりを進めるということだろうというふうに私は思うところですけど、ちょっと私としては、今の御答弁をお聞きして、もう少し突っ込んだ理念というものを欲しかったなという印象です。
それからもう一点、利便性を高め、良好な居住環境のためのインフラ整備、これは必要不可欠ですね。確かにそのとおりです。
私はこだわりますけども、自助・自立を前提とした社会、これは私は理想だと思うんですけども、これを構築していくためには、家族の果たすべき役割、機能、これを再度見直して再評価する必要があると思うんですよ。それが第一じゃないかなと思うんですね。
インフラ整備というのは、これは必要条件ですけれども、決して十分条件ではないと。そういうことから、家族のきずな、これをもう一遍見直し、再評価すると。そこに私は本市的な、今後の鹿屋市の将来、市民の生活を展望したときの本市的な課題がここにあると思うんですね。
やっぱりこの課題を、考え方を、今後の具体的な施策を展開するに当たって、基本的な考え方とすべきじゃないかなというふうに私は思っているところなんですけども、この辺について、市長いかがでしょうかね。
◎市長（中西茂君） 全てにおいて、家族のきずなというのは大事だと思います。今回のいろんな虐待の問題含めまして、家族のあり方がまさに今問われているんだろうと思います。
正確な数字は忘れましたけど、鹿屋は今、人口が減ってきているわけです。反対に、世帯はふえています。ということは、やはり核家族化ということで、自宅から離れて自立をされるという、そういう何か不思議なところがあるんですけど、人口は減って世帯はふえていると、そういう状況にもあるわけで、家族のこれまでの同居から離れて、近居であったり、いろんな形で核家族化が進んでいる。
この根本な原因は、家族は大事なんですけど、当然今回の我々も課題にしております、子供たちが県外に出ると、市外に出るということで、当然そこには子供との別れがあるわけですけど、そうしますと当然親子二人で子供は外へ出ると。三世代どころか、一世代ということになるわけでございまして、大変難しい問題があるのではないかと。
そういう中で、私は大事なのは、今、寺子屋事業でもですけど、やはりふるさと愛というか、今回も愛郷心を育てる、ふるさとに対する熱い思いを持った青少年を育てる。そして、地方に出ても、いつかまた帰ってきて、ふるさとのために何らかの形で貢献したいと、そういう心の熱い人を育てることが大事ではないかというふうに思っております。
この間、女子高の卒業式がございました。その席にも挨拶をさせていただきましたけど、ほとんどの方が市外・県外へ出る中で、やはりふるさとに対する熱い思いを持って、将来ふるさとの発展にぜひ力を貸してくれということでお話もさせていただきましたけど、そういう子供たちがふえることが、同時に二世代、三世代、四世代につながるんだろうと思います。
もう一点申し上げますと、先日、けさほどもありましたけど、豊重やねだんの会長が来て、総理大臣賞もらってということ、挨拶に。そのとき、やねだんのまちについて、私もびっくりしたんですけど、まちづくりに対して大事というか、やねだん集落は、まず集合住宅がないということなんです。地域の人たち、そこにいた人たちがほとんど。外から来た人も空き家に入っていると。空き家を改装、リフォーム。
集合住宅がないというのと、もう一つびっくりしたのは、四世代世帯がたくさんいらっしゃるということで、やっぱりこういうところがあることがまちづくり、あるいは地域の一体感につながっているという事実ですので、議員がおっしゃるように、できるなら二世代、三世代、四世代、そういう世代が地域にあることが、地域のまとまりをつくり、またそこに大きな、たくさんの子供がいて、にぎやかにまちへつながるんだろうと思います。
そういう意味で、我々としてもその中には具体的に三世代、四世代云々というのはありませんけど、先ほど部長が説明しましたように、やっぱり子育て世代に対する応援等を含めて、いろんなさまざまな施策も講じているつもりですので、そういう議員のおっしゃる気持ちは、私も十分に理解できるところですので、そういう方向性をしっかり頭に置きながら、今後、具体的な施策の具体化について取り組んでまいりたいと思います。
◆議員（東秀哉議員） 次に、日本版ＣＣＲＣ構想についてお聞きします。
きょうのＣＣＲＣ構想についての答弁をお聞きしまして、これまたちょっとまた、がっくりしましたですがよ。私はこれ２回、過去質問しているんですね。26年の７月だったかな。そのときには市長は、検討しますって言ったとこだったんですよ。検討しますと言わったんです。
その後、その次の質問では動向を注視しますと。今、市長が言われたようなことを言われたんですよ。今回もまた注視しますと。注視しますという域を、それから前に進んでいないんですね。進んでいないんですよ。
私は本当これ、さっき冒頭申し上げたように、鹿屋市は本当材料がそろっていると思っているんですよね。
例えば、今、参考とした構想おっしゃいました、幾つか。その中に、鹿児島県の姶良市もあるんですね。あるんですよ、鹿児島県の姶良市もあるんです。ほいで、姶良市は、これは病院を核とした構想ですけども、私は鹿屋市は体育大学があるんですね。ほいで、「ひとが元気！まちが元気！未来につながる健康都市かのや」を総合計画に掲げているんですよ。
ほいで、例えば、健康タウン構想とか病院、体育大学ですね。それから、住宅関係の業者、そういった方々をもう一歩踏み込んで、勉強されてみたらどうでしょうか。この可能性は私は高いと思うんですよ。
これは、ＣＣＲＣというのは、完全な間違いない需要が存在するわけですね。存在するわけですよ。ということは、経済の景気の動向に余り左右されるおそれが少ない。そういうことを私は言えると思うんですね。
例えば、企業を誘致する。これはちょっとぐあいが悪くなれば、のさなくなれば、工場閉鎖したり、そういうあり得るわけですよ。
ところが、ＣＣＲＣ構想というのは、長期にわたって景気の変動に余り左右のおそれのない、そういった経済効果をもたらす構想なんですね。
私は、このことについてもうちょっと、もう一歩、注視します、注視しますと言うんじゃなくて、調査・研究してみます、調査・研究するための準備をしますとか、そこぐらいまではちょっと言ってほしいなというふうに思っとったんです。ちょっとがっかりですね。いかがでしょうか。そういうふうに言ってもらえないですか。
◎市長公室長（久保英昭君） 今、御指摘のとおり、注視して情報収集に努めますというふうに答弁をさせていただたいのですが、人口減少の一つの対策としては有効な制度だというふうには考えておりますが、ＣＣＲＣ構想というのが、御承知のとおり、中高齢者を、一部の移住を特化した制度であるっていうのが一つありまして、鹿屋市としては、現時点では年齢に関係なく幅広い移住・定住という施策に取り組んでいるというところがありまして、そういう答弁をさせていただいたところであります。
◆議員（東秀哉議員） 中高年以上の方の移住に特化した、そういった構想じゃないんですよ。そういった方々の、人生経験豊かな方々のノウハウを鹿屋市の発展に生かしてもらいましょうと、そういうところは発想の原点なんですね。
ちょっとそこも、もうちょっと勉強してみてください。お願いしますよ。
それから、次、森林経営管理制度、これについてですけど、この制度で一番私が心配されるのは、主伐を行った場合、伐採後の植栽などに要する金額を林業経営者が留保して、伐採後の造林、保育を確実に実施することになっているんですね。これ、最も森林所有者が心配されること。じゃあ、どうやって担保されるのよ、そのことがと。そこら辺はどういうふうに解決できるんですか。
◎農林商工部長（稲田雅美君） 今おっしゃられたことが最も課題でありまして、林業計画を、施業計画を立てて、それが事業者が受託できない場合、市町村が管理することになります。
その財源というのが、森林譲与税が充てられてくると思うんですけれども、それも昨日答弁したとおり、３年間は2,000万円ずつでございます。今後の大きな課題であると認識しているとこでございます。
◆議員（東秀哉議員） 行政が管理する分については、これ行政というのは未来永劫ずっと続くわけですから、それは私、心配要らないと思うんですけど、要は、林業経営者が管理するということになったときに、木を切った、後をまた植えて、それをまた保育せにゃいかん、育てにゃいかんわけですよ。それは長年かかるわけですね。
長年にわたって管理しなきゃいけない、そのお金を留保しなきゃいけないというふうになっているんですけれども、そこが一番、森林所有者が心配される。ほんのこち、そういうふうにしてくいっとかねえと。どういうふうにそこら辺は仕組みで担保されるのと。そこは一番の問題だと思うんですよ。私はそこを尋ねているんです。
農林商工部長（稲田雅美君）森林経営管理者が留保できなくて、施業が留保できない場合、その森林というのが市町村の経営管理下に置かれるというふうに理解しております。
ですので、その場合でも、市町村経費については、先ほど申し上げた財源が森林環境譲与税になりますので、それが不足するのか、足りるのか、今のところその試算もできていないところでございます。
◆議員（東秀哉議員） その部分についてわかりました。
次に、水道事業については、私もまるっきりそのとおりだと思います。割かし鹿屋の水道事業の財政状況というのは、いいんですね。いいんです、本当に。
だから、今後当面は、施設更新とかそういった部分については、割かしやっていけると。七、八年は大丈夫じゃないかな。ひょっとすりゃ、まだ大丈夫じゃないかなというふうに、私は決算書を見て、そういうふうに感じています。
だから、コンセッション方式も要らないし、広域化も要らないと、そういうふうに思っていまして、今の答弁をお聞きして安心したところでした。
それから、豚コレラの防疫対策、私はこれを聞いて、今しっかりやってくださっているということがわかりました。
１つ気になるのは、野生のイノシシが夜間に豚舎の周りをうろうろするらしいんですよ。ほいで、そこら辺に落ちている豚の餌をあさっているらしんですな。これ、大変なリスクですわな。そこら辺もやっぱり個別の農家の方々に、例えばイノシシよけとか豚舎に近づかないような方策も、私は講ずべきだと思いますよ。
実際、イノシシもかかっているわけですからね、よそですけれども。ぜひそこら辺を養豚農家の方たちにも徹底してくださるようにお願いしておきます。
私の質問は終わります。
◆議員（西薗美恵子議員） ９番目の児童虐待についてですが、１番目の現状をお聞きしました。29年から30年にかけて、１月現在でありますが、倍近く実人数が上がってきているということと、それから今後の取り組みとしては、発生、予防、早期対応に力を入れて、第一次保護である児相とか警察と、通報とか保護に努めるということでした。
その中で、専門家の方にお話をお聞きすると、児童虐待する親とか、それから逆にされている被虐待児の子供を見ますと、発達障害の子供が意外と多いということを聞きました。親が幾ら言っても、言うことが聞かないし、また子供が何かやっているんだけど親が理解できなくてというところがあって、ちょっとそういう不幸なことも多々あるということをお聞きしたんですけども、私も発達障害については議会のほうで何度か提案させていただきまして、今回また予算も計上されたりしておりますが、発達障害と児童虐待の関連性については、今後何かあったときどのように対応されますか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今おっしゃる発達障害と虐待の関係についてなんですけども、具体的な分析というのは、確かに我々としても、まだできていない部分があるんですが、おっしゃるようにそういった発達障害、なかなかその親もわからないというか、なかなか理解がいかない部分もありまして、そういった方について、早期に発見して早期に対応することが求められているようなことから、今現在、保育園とか幼稚園とか施設を巡回しながら、いろいろと対応を始めたところでございます。
やはりそういった対応をしながら、やはり親御さん方と一緒に話をしながら理解をいただくことが、そういった虐待にもつながっていかない、そういったことにつながると思いますし、またそういった意味では、子育て世代支援センターを設けまして、横断的な形で支援を行っておりますので、そういった取り組みを含めまして対応してまいりたいと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） ぜひいろんな機関と連携しながら、この問題については考えていっていただきたいなと思います。
それから、２番目なんですけども、児童虐待の不登校の子供は、今、直接はいないが、本市にはいませんが、一部学校には来ているけど、見受けられるということでした。
私もずっと学校とかかわっていたとき、やっぱり下の子供の面倒を見るために学校に来れないという子もいたし、御飯についても、パンと牛乳が玄関に置いてあるだけでお昼御飯もそれを食べなさいということで親が出て行っているというようなこともありました。また、上の子がお金だけもらって、コンビニにお買い物に行くけど学校には来ていないというようなことがあったので、今もそういうのがあるんだなということがわかりました。スクールソーシャルワーカーとかカウンセラーの方とかマイフレンドの方が入られて、鹿屋市の場合はすごく福祉も、それから学校のほうもすごく頑張られているというのはよく聞いております。
ただ、先ほどの答えで教職員の方にも意識を高めるようにしていきたいということでしたが、具体的には何かされていますか。
◎教育次長（深水俊彦君） この今問題になっているのは、家庭を主とした虐待ということですけれども、学校におきましては体罰という問題等もございまして、今ございました、例えば発達障害につきましても子供の多動などの行動を理解できないと、それに対して先生方がちょっと反応してしまうということ等がございます。これにつきましては、文科省や県のほうから教職員向けのガイドブックが出されていたり、また、養護教諭に対してのケアのガイドブック等がありますが、こういったものをマニュアルとして学校のほうにはお示しをしておりまして、これらの教材、マニュアルに沿って対応することということで、そういった特別支援や養護教諭に関係のない一般の教職員の方も発達障害等に対する理解ができるように、そういった対応ができるようにということで、年間を通していろいろな研修の中でこういったメニューを加えているところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） 発達障害のことを勉強していただけているということで、よい傾向だと思います。でも、虐待については何か先生方で勉強をされていますか。
◎教育長（中野健作君） 虐待に特化しての研修というのは意外と少ないとは思うんですが、ここでもありましたように不登校等の関係と絡めてとか、それから家庭の状況などで貧困を初めとするさまざまな問題と絡めてとか、そういった場合に学校でどういう注意を払っておけば早期発見ができたりとか、あった場合にどういった対応、つまり連絡の仕方、こういったものなどについては先ほどありましたような研修を行っているところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） 厚労省の30年10月に出た全国のデータによりますと、市町村での相談経路として一番多いのが児相が22.1％で、２番目に多いのがやっぱり学校で13.9％、保健センターが7.2％ということですので、やっぱり学校の先生の気づきが大きいんだな、保育士の先生方もですけど、大きいということを理解いただいて、ぜひ研修などもやっていただきたいと思います。
それからもう一つ、以前なんですけど、ある方から相談があって、一時保護されている子供さんは学校への登校は出席扱いになるのかということと、それから、勉強がちょっと遅れると思うんだけど、その辺の補講というのはしていただけるんでしょうかということでした。私も子供の安全が第一ですからということは一応お話しはしたんですけど、親戚の方だったのでちょっとそのまま不登校になるんじゃないかという心配もされているようだったので、その辺はどうでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 時と場合によっては一時保護等が行われるわけですが、そういった特定の場所にいた子供たちの出席扱いにつきましては、基本、校長判断となっております。その基準は教育課程、つまり教科書とか勉強の内容を進めるようなシステムがあって、そこでそういう学習がなされるかといったようなことですので、通常の一時保護については自己欠、欠席といったようなのが一般的でございます。
◆議員（西薗美恵子議員） わかりました。
そして、３番目の要保護児童対策協議会と、それから子育て世代包括支援センターで拠点カバーをされていますので、一応、市町村子ども家庭総合支援拠点というのを今のところは考えていませんでしたということでしたが、件数がやっぱりふえているという現実を見ると、やっぱり何かもうちょっと強化しなといけないんじゃないかということが考えられます。余りそういう拠点施設ばかりつくっても、どこに相談しに行ったらいいのかなと迷ったりする場合もあるし、人的なこともあるので、できたら今やられている子育て包括支援センター、それが乳幼児の全戸訪問をされたり産後ケアもされて、お母さん方からすごく好評を得ていますし、感謝の言葉も私も聞いておりますので、こちらのほうで、今、保健師さんをここに入れていらっしゃるということでしたが、できたら児童福祉士の方を入れるとか、何かちょっと形を変えて鹿屋独自の子ども・子育て支援センターというのは、あちこちいっぱいできてきていますので、鹿屋独自のいろんなものをつくられるというふうな考えはないですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 先ほども答弁させていただきましたけども、28年度、29年度ということでさまざまな取り組みをやりながら強化をしているところでございます。また、それぞれありました連携については、実務担当者会議ということで連携を図りながら一緒にいろいろと取り組んでおりますので、今のところこのやり方で当分実施しながら、連携を図って対応をしてまいりたいと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） 私の関連質問を終わります。
◆議員（松本辰二議員） まず、１番目、医療行政についての中でそのかかりつけ医を申し上げたわけですけれども、非常にこれはいい制度と思うわけですけれども、医療費の削減につながるんじゃないかと、それからまたこれからの人生100年時代には絶対必要な要件ではないかなというふうに考えているわけですが、全体のかかりつけ医の割合については、先ほど56％ぐらいという数字を申し上げたわけですが、本市のそういった割合を調査をされたことはないわけですよね。もしも今後、普及に努めてまいりますということを答弁されたわけですので、医師会とのやり取りの中でまたそういう数字がわかればと思うんですが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 先ほど医師の先生、かかりつけの認定を受けられた方とか、そこに勤めている機関の方と話しをしたところで、全てここに具体的な数字は持っておりませんけれども、現在、医師会に対しまして包括支援センターを委託しながら、さまざまな機関が協力しながら施設から地域へと大きく転換されていく部分で今、調整をしていただいております。そういった中で、やはりかかりつけ医というものも非常に大きなテーマとして現在協議を進めておりますので、やはりそういった関係機関の連携を図りながら、今後も進めてまいりたいと思っております。
◆議員（松本辰二議員） ぜひ医療費削減に大きく貢献をするものと思っておりますので、強力に進めていただければと思っております。
それと、２つ目の外国人労働者の件なんですが、本市はからいも交流というのを昔からやって、今ちょっと途切れているかどうかわかりませんが、そういったことで外国人に対しての歴史というのはかなりそういう免疫というのは持っているわけでございますので、今後は１号と２号ということで長期滞在なんかも可能になってくるという、そういう制度が本４月から発足するわけですので、まちなかに本人だけじゃなくて家族とか子供も長期滞在で入って来るということが想定されますので、その辺の対応もぼちぼち進めていかなければならないと思うんですが、どうでしょうか。
◎商工観光振興監（松下勉君） 今の特定技能職についての部分で御説明がありました。今回、特定技能の１号と２号というのが創設をされます。特定技能の１号が14種ということで、これは３年から５年という期間で制度化されております。特定１号から今度は２号になったときに初めて家族が帯同できる制度となってまいりますので、当分の間は１号の部分で、あと数年経った場合は家族が帯同するケースとなってまいりますので、そこらを含めて、先ほど申し上げたように鹿屋市としてどういう形の支援ができるかをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆議員（松本辰二議員） 終わります。
◆議員（東秀哉議員） 以上で、政伸クラブの代表質問を終わります。